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1. 明石市議会 2021-06-17
   令和 3年文教厚生常任委員会（ 6月17日）

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和 3年文教厚生常任委員会（ 6月17日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１７日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　　大会議室 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席委員（８人） 　　林健太委員長　　　　　　　　　　　　　　飯田伸子副委員長 　　石井宏法委員　　　丸谷聡子委員　　　尾倉あき子委員 　　千住啓介委員　　　辻本達也委員　　　宮坂祐太委員 〇欠席委員 　　な　し 〇出席説明者 　　和田副市長　　清重教育長　　佐野理事（総合支援担当）兼福祉局長 　　永富こども局長　　長田子育て支援部長　　藤城こども育成部長 　　北條こども企画部長　　違口感染対策局長　　北條教育局長 　　大島生活支援部長　　春田高齢者総合支援部長　　藤田地域総合支援部長 　　村田教育委員会事務局部長　　原田施設・人材部長 　　田中明石こどもセンター所長
   　　ほか所管各局の室長、次長、課長 〇請願者 　　頓田幸平　　山内可奈　　藤森章代 〇議事 　（１）　感染対策局、こども局関係 　　①　所管事務報告･･････････････････････････････････････････････････････４ 　　②　付託された議案の審査 　　　議案（２件） 　　　議案第５６号　令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）････････････８ 　　　議案第６８号　令和３年度明石市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　〔分割付託分〕･･････････････････････････････････････１９ 　　③　報告事項（４件） 　　　ア　地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況（２０２１年度事業 　　　　　計画）の報告について･･････････････････････････････････････････３６ 　　　イ　明石市給付型奨学金事業の実施状況について･･････････････････････３８ 　　　ウ　明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画の見直しについて････４２ 　　　エ　令和２年度明石こどもセンター（児童相談所）の運営状況 　　　　　について･･････････････････････････････････････････････････････４９ 　　④　その他･･････････････････････････････････････････････････････････５７ 　（２）　福祉局、教育委員会関係 　　①　所管事務報告････････････････････････････････････････････････････５７ 　　②　付託された議案・請願の審査 　　　ア　議案（７件） 　　　　議案第５６号　令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）････････６０ 　　　　議案第５９号　明石市立沢池小学校給食室増築ほか（建築）工事請負 　　　　　　　　　　　契約のこと････････････････････････････････････････７７ 　　　　議案第６０号　指定管理者の指定に係る議決事項一部変更のこと･･････７９ 　　　　議案第６１号　指定管理者の指定に係る議決事項一部変更のこと･･････７９ 　　　　議案第６２号　指定管理者の指定に係る議決事項一部変更のこと･･････７９ 　　　　議案第６３号　指定管理者の指定に係る議決事項一部変更のこと･･････７９ 　　　　議案第６８号　令和３年度明石市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　〔分割付託分〕････････････････････････････････････８０ 　　　イ　請願（２件） 　　　　請願受理第１号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持す 　　　　　　　　　　　　るための２０２２年度政府予算に係る意見書採択の 　　　　　　　　　　　　請願････････････････････････････････････････････８３ 　　　　請願受理第２号　幼小中学校給食の無添加を目指す請願･･････････････８８ 　　③　報告事項（３件） 　　　ア　明石市第４次地域福祉計画の策定について････････････････････････９８ 　　　イ　（仮称）明石市認知症あんしんまちづくり条例の制定について････１０２ 　　　ウ　ＩＣＴ機器の活用等の状況について････････････････････････････１０５ 　　④　その他････････････････････････････････････････････････････････１０８ 　（３）　閉会中の所管事務調査事項････････････････････････････････････１０８ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○林健太委員長　　　　ただいまから文教厚生常任委員会を開会いたします。 　まず初めに、自己紹介とともに挨拶をさせていただきます。 　今年度、委員長を務めます、自民党真誠会の林健太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○飯田伸子副委員長　　副委員長の公明党の飯田伸子です、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　それでは、正副委員長を代表いたしまして、一言御挨拶をさせていただきます。 　理事者の皆様、そして委員の皆様、また議会局の皆様、１年間よろしくお願いいたします。 　本委員会は、こどもを核としたまちづくりを進めています本市にとっても重要なこども局、また、今、本当に獅子奮迅の活躍をしていただいております感染対策局、子供たちの育成には欠かすことのできない教育委員会であったり、また、生涯にわたって市民福祉に関わる福祉局など、本当に生まれてから最後まで、我々の委員会にかかっているのかなと思っております。ぜひとも皆様、今年度も数多くの議案、報告事項があろうかと思いますので、慎重審議よろしくお願いいたします。 　また、先ほど申し上げましたとおり、多くの議案と報告が予想されますので、委員の皆様には意見、質問は集約していただいて簡潔にお願いしたいことと、また、理事者の皆様にも、その答えに対しても、しっかりと簡潔に分かりやすく御答弁頂きますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、委員長挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、尾倉委員から順に、時計回りでお願いいたします。 ○尾倉あき子委員　　公明党の尾倉あき子でございます、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○辻本達也委員　　日本共産党の辻本でございます、よろしくお願いいたします。 ○宮坂祐太委員　　フォーラム明石、宮坂祐太でございます、よろしくお願いいたします。 ○丸谷聡子委員　　かけはしＳＤＧsの丸谷聡子です、どうぞよろしくお願いいたします。 ○石井宏法委員　　自民党真誠会の石井宏法です、よろしくお願いします。 ○千住啓介委員　　同じく自民党真誠会の千住です、よろしくお願いします。 ○林健太委員長　　それでは、委員席につきましては、現在お座りの席でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　それでは、市理事者を代表いたしまして、和田副市長より御挨拶を頂戴いたします。 　和田副市長。 ○和田副市長　　皆さんおはようございます、副市長の和田でございます。 　新しい体制になって初めての文教厚生常任委員会ということで、開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　この委員会では、教育や福祉、介護、子育て支援、子供の健康育成、保健衛生そして感染症対策など、市民の皆様の暮らしの基礎を支える分野につきまして御審議を頂きます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会生活の全般にわたり大きな影響が出ておりますが、特にこの委員会が所管する分野では、その影響が顕著であります。今は感染拡大の波が落ち着いてはおりますが、ワクチンの接種を進めるとともに、次の感染拡大の波への備えをしっかりとしていかなければならないと考えております。委員の皆様と課題を共有して、議論を通して、市民の皆様が安心して生活していただけるよう、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。１年間よろしくお願い申し上げます。 ○林健太委員長　　今年度は理事者側の自己紹介はないということを確認しておりますので、議事に移らせていただきます。 　それでは議事、（１）感染対策局、こども局関係。①所管事務報告。感染対策局、こども局、令和３年度所管事務報告書を御参照頂きまして、御報告をお願いいたします。 　違口感染対策局長。 ○違口感染対策局長　　感染対策局長の違口でございます。 　私のほうからは、感染対策局の所管事務につきまして、御報告をさせていただきます。 　所管事務報告書の２２ページを御覧ください。 　感染対策局の組織構成でございますが、記載のとおり２室及びあかし保健所５課で構成をしております。所管部分でございますが、あかし保健所長が保健所を所管しております。局の所管事務については、記載のとおりでございます。 　各室の所管事務でございますが、２３ページをお開き願います。 　まず感染対策統括室でございますが、本年度に予定する主要事務事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むため、その対策に係る総合調整並びにマスク、消毒液、防護服等といった医療物資の供給支援や、医療機関との連携を強化してまいります。 　その他報告事項でございますが、各種相談ダイヤルの設置等による相談体制の強化や、適切な情報発信による市民への感染症対策の徹底や、不安軽減に取り組んでまいります。 　次に、コロナワクチン対策室でございます。本年度に予定する主要事務事業については、３点記載をしておりますが、新型コロナワクチンの接種を感染拡大の切り札として期待しているところでございまして、接種を希望される市民に対してワクチン接種を円滑に実施するとともに、接種に係る情報提供、相談受付体制の充実などに取り組んでまいります。 　その他報告事項でございますが、国からワクチンの供給状況等に応じ、逐次、接種スケジュール、接種体制等の見直しを行い、より丁寧に、スピード感を持って取り組んでまいります。 　２４ページをお開きください。 　あかし保健所でございますが、本年度に予定する主要事務事業につきましては、１点目と５点目ですが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染症の蔓延防止に備え、さらなる入院病床の確保に努めるとともに、在宅患者の療養体制を整備してまいります。また、新型コロナウイルス変異株による急速な感染拡大などに対応するため、さらなる検査機能の強化を図ってまいります。 　３点目でございますが、コロナにより影響が懸念されております、ひきこもりや自殺対策でございますが、ひきこもりの当事者や家族の抱える生きづらさに寄り添い、きめ細かい支援を行ってまいります。また、精神障害者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るための支援及び誰もが自殺に追い込まれることのない自殺予防対策などに取り組んでまいります。その他につきましては、記載のとおりでございます。 　その他報告事項でございますが、新型コロナウイルス感染症対策を進めていくに当たっては、市立市民病院をはじめとする市内医療機関等としっかり連携を図ってまいります。 　感染対策局の所管事務は以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　永富こども局長。 ○永富こども局長　　こども局長の永富でございます。 　続きまして、こども局の所管事務について御報告させていただきます。 　所管事務報告書２５ページを御覧ください。 　始めに、組織の編成でございますが、記載のとおり、こども局は２室１センターで構成しております。部長の所管事務につきましては、子育て支援部長が子育て支援室を、こども育成部長がこども育成室を、こども企画部長はこども育成室のうち企画担当、明石こどもセンター所長は明石こどもセンターをそれぞれ所管しております。局の所管事務は記載のとおりでございます。 　２６ページをお願いいたします。 　次に各室の主要事務事業でございます。まず子育て支援室でございますが、本年度に予定する主要事務事業は、ゼロ歳児の見守り訪問おむつ定期便において、関係機関との連携強化等により、支援が必要な家庭への早期支援に努めるほか、記載のとおりでございます。 　その他報告事項としまして、コロナ禍における育児不安や負担の軽減を図るため、保護者が必要とする子育てに関する情報の発信や相談をオンラインにより実施いたします。 　次に、こども育成室でございます。本年度に予定する主要事務事業は、待機児童解消に向けた私立保育所等の受入枠の拡充及びそれに必要となる保育士の確保や定着に向けた取組を実施するほか、記載のとおりでございます。 　その他報告事項としまして、明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画について、待機児童の状況を踏まえつつ、見直しを進めてまいります。 　２７ページをお願いいたします。 　最後に、明石こどもセンターでございます。本年度に予定する主要事務事業は、児童虐待事案等に対し、関係機関と連携を図りつつ、迅速かつ的確に対応することにより、子供の安全を確実に確保するほか、記載のとおりでございます。 　その他報告事項としまして、子供の一時保護においては、通学及び面会の機会の確保や、子供のための第三者委員会の設置等により、子供の権利を守る取組を行います。 　以上が、こども局に係る所管事務でございます。よろしくお願いいたします。
   ○林健太委員長　　以上、報告は終わりました。 　所管事務報告の場ですので、単なる事業の内容の確認や、数値の確認は、また別の機会にお願いいたします。 　何か御質問、御意見ございますか。 　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　それでは、１点だけお聞きしたいと思います。 　感染対策局の２４ページ、あかし保健所の１、本年度に予定する主要事務事業の（３）で、ひきこもりの当事者や家族の抱える生きづらさに寄り添いきめ細かい支援を行うということを主要な事業として挙げてくださっていて、すごく大事だなと思っています。 　このことについて、今年の３月１９日に第１回明石市ひきこもり支援関係機関ネットワーク会議というのが開かれまして、そこで多様な方に御参加頂いて御意見を頂いていたと思うんですが、この第１回目というのは、時間も限られていましたし、顔合わせに終わっていると思うんですが、これ今後、今年度ですね、どういった形でこの支援関係機関ネットワーク会議を開いていかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長。 ○西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長　　あかし保健所副所長兼保健事業担当課長の西澤です。 　ひきこもりのネットワーク会議ということで、昨年度、一度させていただいて、非常に多くの関係機関にお集まりいただきまして、様々な意見を頂きました。その中で、支援者として明石市で一本筋を通した支援というふうなところをしていこうということで、ガイドラインの作成等に取り組んでいきたいと思っております。それにつきましても、一度できたからといって完成ではなくって、様々な次の課題に応じて皆さんで話し合う機会が必要だと思っておりますので、今年度につきましても、できれば２回実施していきたいなと思っております。 　以上です。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　その際出てた、ひきこもり支援ガイドラインなんですけど、今年度その事業の中でできるということでいいでしょうか。 ○林健太委員長　　西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長。 ○西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長　　あかし保健所副所長兼保健事業担当課長です。 　はい、そのように考えております。 　以上です。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　もうこれ本当に早くつくっていただいて、関係機関の方にぜひ利用していただきたいですし、私もこのネットワーク会議を傍聴させていただいていたんですけれども、傍聴者もすごく多かったですし、皆さんやっぱりここに心を寄せておられる市民の方もたくさんおられるので、ただネットワーク会議の中で共用するだけじゃなくて、ひきこもりの支援をされている方や家族の方、そういう方にもこのガイドラインをしっかり届けていただくようにお願いしたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　ないようですので、報告を聞いたということを確認して、次に移ります。 　付託された議案の審査に入ります。議案は２件です。議案２件は、共に採決は入替え後の同項で行います。 　それでは、議案第５６号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）を議題に供します。議案の説明を求めます 　鈴木こども育成室長兼施設担当課長。 ○鈴木こども育成室長兼施設担当課長　　こども育成室長兼施設担当課長の鈴木でございます。 　議案第５６号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）のうち、感染対策局、こども局の所管分につきまして、議案書、事項別明細書により御説明させていただきます。議案書一般の１０ページ、１１ページをお願いいたします。 　歳入でございますが、１款　国庫支出金、１項　国庫負担金、１目　衛生費国庫負担金の１節　保健衛生費負担金の説明欄、感染症発生動向調査事業費負担金は、新型コロナウイルス感染症対策における検査体制の充実を図るための経費に係る国庫負担金の増額でございます。 　２項　国庫補助金、１目　民生費国庫補助金、１節　児童福祉費補助金の説明欄、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症流行の影響による児童虐待のリスクを軽減するために、見守り体制の強化を図るための経費に係る国庫補助金を増額するものでございます。 　２目　衛生費国庫補助金の１節　保健衛生費補助金の説明欄、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、急増する陽性者対応の充実を図るための経費に係る国庫補助金の増額でございます。 　１６、１７ページをお願いいたします。 　歳出でございますが、１款　民生費、１項　児童福祉費、１目　こどもセンター費の説明欄、児童相談所運営事業でございますが、支援の必要な児童の見守り体制の強化を図るため、事業者への業務委託により支援の必要な児童の家庭を訪問し、食事の提供や学習、生活指導の支援などを行うための費用のほか、保護者が宿泊療養や医療機関へ入院された場合など、保護者が不在となる児童について、その間の見守り体制を整えるための看護師派遣に要する費用をそれぞれ増額するものでございます。 　１８、１９ページをお願いいたします。 　２款　衛生費、１項　保健衛生費、１目　保健所費の説明欄、新型コロナウイルス感染症対策事業でございますが、第４波での感染者の急増やその対応を踏まえて、検査体制や陽性者対応の充実を図るために必要な物資や、医師、保健師、看護師などの人材確保に要する費用を増額するものです。 　私からの説明は以上でございます。引き続き酒本保健予防課長より、関連資料に基づき説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　酒本保健予防課長。 ○酒本保健予防課長　　保健予防課長の酒本でございます。 　私からは、議案第５６号関連資料、令和３年度６月補正予算（案）、新型コロナウイルス感染症対策事業費についてに基づき、御説明をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症対策についてですが、第４波で感染者数が急増したことで入院病床が不足し、入院するまで、もしくは宿泊療養施設であるホテルに入所するまでの間、自宅で療養する自宅療養者が増加するなど、検査体制のみでなく、陽性患者の対応の充実が求められました。 　また、疫学調査や自宅療養者の健康管理などで保健所業務が逼迫する中、全庁規模で職員を動員するとともに、派遣会社を通じて保健師、看護師を確保して対応してきました。現状、感染者数は減少しておりますが、今後、変異株などによる第５波が懸念されているところでございます。 　２枚目の資料のほうを御覧ください。 　１、ＰＣＲ検査件数ですが、令和２年度は年間合計で１万６,８２２件でした。第３波を踏まえまして、当初予算では年間３万６,６００件を見込んで予算計上を行っておりましたが、令和３年度は４月、５月で合計１万１,４１６件となっております。 　２、陽性者数につきましても、令和２年度が年間合計で８０３人のところ、令和３年度は４月、５月で既に１,１４２人となっております。 　１枚目にお戻りください。 　こうした実績や、これまでの陽性者対応の内容を踏まえまして、さらなる感染拡大防止対策に係る経費を補正予算として計上するものでございます。 　補正内容について御説明いたします。表の項目、ＰＣＲ検査関係に必要な経費としましては、検査数の急増に対応するため、保健所で行う検査で使用する検査用試薬・消耗品の購入費として、概算で年間３万６,０００件分を見込んでおります。 　また、行政検査として、保健所以外で実施する検査に係る委託料としまして、民間医療機関で月２,０００件、年間で２万４,０００件分。クラスター発生時などに活用する民間検査会社への委託を、年間４,０００件分を見込んでおります。 　次に、陽性者対応関係としまして、保健所や医療機関で使用する防護服や消毒薬などの感染防止医療物資購入費の増額に加え、自宅療養者への支援として配付する食料品などの自宅療養支援セットや、自宅療養者の健康観察のため貸与するパルスオキシメーターの購入費用、また、在宅で酸素投与するための酸素濃縮器のレンタル料が新たに必要となっております。 　続いて人材確保関係ですが、保健所業務の逼迫に対応するため、陽性患者や濃厚接触者の健康観察、相談対応などを行う保健師、看護師の派遣に係る委託料、陽性患者の診察などを行う医師の確保に必要な経費となっております。これら総額で、３億３,０００万円の不足が見込まれ、補正予算として計上するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○林健太委員長　　議案の説明は終わりました、御質疑、御意見ございますか。 　辻本委員。 ○辻本達也委員　　今ですね、コロナの陽性者数がかなり落ち着いている状況かなと思っているところでありますが、そのような中でも、市はしっかりと今後に向けて対策をとられるというのは、非常にいいことやなと思うところでございます。要するに、今収まっているけれども次にもう一山くる、いわゆる第５波がくると認識されての予算化ではないかなと理解しておるところでありますけれども、第５波に関する見解をお聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長　　あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長の小林でございます。 　第５波につきましては、インド株などの変異株のことが懸念されている状況でございまして、ワクチン接種なども始まっているんですけれども、やはり分母が増えますと重症者も増える可能性があります。また、インド株の影響も、今の段階ではどこまで広がるか、ワクチンとの競争の状態になってくるとは思うんですけれども、そういった中で、本当に最悪の事態を想定してできる限りの準備をしたいと思って、ただいま準備しているところです。 　昨年度も、インフルエンザの流行期と重なったときに、発熱者が増えて大変になったりとかいろいろありましたので、希望する方全てのワクチン接種が終わるまでは、安心できない状況だと思っております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　第５波のピークは、いつ頃と想定されていますか。 ○林健太委員長　　小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長　　あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長でございます。 　第５波のピークにつきましては、今の段階では予想はしづらいんですけれども、やはり昨年度の状況を見ますと、流行のピークが収まったあとに、７月、８月ぐらいに一度またピークがきておりますので、その段階ではもうくることも想定して動いておかないといけないとは考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　第４波というのは、明石市内でもかなり深刻な事例があったんじゃないかなと認識しておるところでありまして、私の知る範囲でもかなり症状が悪化している中で入院できず、救急車を呼んだけれども２時間救急隊員が待機して結局行き先がなく、救急車が帰ったということもありました。その後入院できたというケースもあったんですけれども、数字をずっとホームページで出していただいておりますので状況がよく分かるんで、これは非常にありがたいなと。市民の皆さんも状況が見えている部分で安心できるところと、しっかりそれに対して自分自身も気を付けなあかんなと認識を新たにされる方もいらっしゃると思うんですが、そんな中で、その入院待機という方とかですね、宿泊療養待機という方がかなり増えていた時期があったと思うんですね。入院できずに待機しているということで、その後、自宅療養する方の数も大分出てきて、入院できない状態にある方というのが、一時期かなり多かったと思うんですね。そういうところを、過去の第４波の教訓を踏まえて、今後どういうふうにこの第５波に対する備え、この予算を組まれている部分でしっかりと対策とっていくと思うんですけれども、その気構えといいますか、そのあたりをちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○林健太委員長　　小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長　　あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長でございます。 　まず、第５波の備えといたしまして、今できるあらゆることという点で、まず１点目は、入院病床の確保、後方支援病院など、第４波当時に比べれば病床数のほうも増えております。 　あと、宿泊療養施設については、県のほうが確保しているんですけれども、数が増えていることと、宿泊療養施設での医療体制が拡充されております。あと、市内で見ますと、自宅療養の方への医療体制がなかなか当初は整っていなかったんですけれども、往診してくださる医師なども確保いたしまして、自宅でできる治療なども、第４波に比べれば充実する体制をほぼ整えつつあるところでございます。 　あと、保健所の体制につきましても、人材派遣会社を通じて看護師、保健師を確保いたしまして、自宅にいる方の健康観察、電話または訪問で特にハイリスクの方ですとか、症状がなくても高齢者の方とか独居の方などは、毎日訪問するなどの体制をとってきております。第４波はかなりぎりぎりの状態だったんですけれども、無理なく対応できるように、その充実を図ろうとしているところでございます。 　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　しっかり第４波の教訓を踏まえて対策をとられるということなんなんですが、入院病床確保というお話も今ございまして、病床数で言いますと、市長が記者会見なんかで大々的に発表もされまして、１３８床と言われましたかね、１３５床やったんですか、１３８床やったんですかね、ＦＬＡＳＨという週刊誌にも、確保したというふうに掲載されておったんですけれども、現時点で入院病床は何床確保されていますか。 ○林健太委員長　　小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長　　あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長でございます。 　現時点では、第４波当時は２３床だったんですけれども、現在４２床まで確保できております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　１３８床じゃないんですか。１３８床確保したというふうに、もうしたというふうに、できているというふうに報道されて、広くヤフーニュースでも出ておりまして、明石はちゃんと病床確保できてんのやなと。市内のみならず全国の皆さんにお知らせしているところですけれども、１３８床から４２床に減ってしまったんですか。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。 　その１３８床というのは、２３掛ける６の倍数でありまして、それは市長が言いますのは、目標値としてはそのぐらいを目標に、病床数を増やしていこうということでありまして、あくまでも目標値で、実績値ではないということで、その記事自体は誤報だと思っております。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　記事が誤報やったということで、議会としても確認をせなあかんし、病床は確保できていると思っている方はたくさんいらっしゃいますから、そのあたり、また市としても広報していただきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　議案書一般の１６、１７ページです。児童相談所運営事業の、５,２００万円のうちの支援対象児童等見守り強化事業業務委託料３,０００万円についてなんですけれども、５月頃に事前に御報告頂きまして、３つの事業所を委託先として選定をしていくということでありますけれども、この事業所の選定、委託先の選定に際してのその選定の審査基準というものが市のホームページの方でアップされておりましたので確認をいたしましたところ、ちょっと気になる点が１点だけありましたので、質問をさせていただきたいと思います。 　この審査基準におきまして、審査員の方が４名おられるので、合計４００点満点になるんですけれども、そのうち見積金額を一番低く見積りを出してきたところが、自動的に４００点中８０点を、点数を取る仕組みだと理解をしております。仮に一番安く見積額を出したところの１.２５倍の見積額を出してこられたところがあれば、そこは８０割る１.２５で６４点しかつかないということで、ここで１６点の差がつくという仕組みだと理解をしております。 　他市の審査基準を見ておりましても、例えばその見積金額が妥当なのかという観点、詳細な内訳書とかを吟味して、金額の妥当性という観点で審査基準の１つの項目とされている例は私も承知をしているんですけれども、この見積額が安いイコールというところが、このたびの業務委託の性質に鑑みた際に、それが適切なのかなという若干の思いをいたしておるところでございます。 　仕様書を見ますと、おおむね月に２回程度の訪問という想定だったかと思いますけれども、ただ、本当にそれぞれのケースに対しまして、寄り添ってきめ細やかに対応していこうと思えば、どうしてもそのコスト面というものは生じてくる、寄り添えば寄り添うほど、そういうコスト面ということはどうしてもついてこざるを得ないという事業かなと理解をしておりますので、その４００点のうち金額部分が８０点を占めていて、それがいわゆる妥当性、その見積金額が妥当かではなくて、高いか安いかという形のそういう評価の仕組みになっているということについて、どうしてこういう形になっているのか、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長。 ○瀧明石こどもセンター副所長　　明石こどもセンター副所長の瀧でございます。 　宮坂委員からの御質問にお答えをいたします。この支援対象児童等見守り強化事業委託でございますけれども、こちらの受託予定者の選定に当たりましては、業務の特性上、先ほども御紹介ございましたけれども、見積金額をもって選定するのではなく、いわゆるプロポーザルに準じた考えで公募により選定をいたします。 　この事業の事業者選定における審査基準を決定するに当たりましては、まず事業の実施方針であったり、その手法の評価を重視した配点割合といたしております。また、どのような手法で事業者を選ぶ際でも、公金を支出する上では、一定程度の見積額の評価は必要であると考えているところでございまして、その見積額を評価する際には、審査員による主観的な評価ではなくて、見積額という数字をもって客観的に比較することが適していると判断したことから、このたびの審査基準を定めるに至ったところでございます。よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　この見積額をもってという形の採用をされている他市の事例とかはあるんですか。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長。 ○瀧明石こどもセンター副所長　　明石こどもセンター副所長でございます。
   　他市でですね、見積額の評価をもって審査基準に定めているという事例というのは、私の範囲では承知をしておりません。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　明日プレゼンと聞いていますので、このたびはこれでもう進めていかれると思いますけれども、今後、同様の際には、審査基準の在り方ということについては、いろいろ慎重に判断をしていただければありがたいかなと思っております。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　私も、この明石市支援対象児童等見守り強化事業について、幾つかお伺いしたいと思います。 　本来は、補正予算が成立したあとに実施する事業なんですけれども、それが前提として先に募集が始まって、審査とか事業者の選定に向かっているということなんですが、この対象者というのが要保護児童対策地域協議会、俗に言われる要対協の支援対象事業として登録されている児童が属する世帯というふうにされているんですが、この対象者側の保護者や児童は、要対協に自分が登録されているということを知っておられるんでしょうか。 ○林健太委員長　　秋末明石こどもセンター副所長。 ○秋末明石こどもセンター副所長　　明石こどもセンター副所長の秋末でございます。 　要対協なんですけれど、要対協は虐待を受けた子供をはじめ、要保護児童等に関する情報交換や連携を行い、関係機関がネットワークを組んで適切な支援を行っていくものです。なので、要対協で管理されているということを対象者の方に伝えることはしておりません。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　対象者の方が要対協に登録されているという認識がない状態で、このような支援を受けることについて、どのように説明していかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　秋末明石こどもセンター副所長。 ○秋末明石こどもセンター副所長　　明石こどもセンター副所長でございます。 　まずですね、支援対象者の方には、担当のケースワーカーのほうがいろいろと状況も把握しておりますので、まずは、支援が必要だという家庭に対しましては、まずケースワーカーから説明をいたします。その中で、対象者の方がそういう支援を求めるという同意の下で進めていくものでございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　しっかり同意をとっていくということが必要だと思いますし、普通、対象者の方は、自分たちがそういう世帯だというふうに、どこかで登録されていることなんか御存じないということなので、そこは丁寧にやっていただきたいと思います。 　この見守りを市がやるのではなくて、民間団体であるとか事業者へ委託するということなんですけれども、市内広い中で３団体以内ということなんですが、これはどこかの地域に偏るとかいうことになるのでしょうか。できれば、全市的にしんどい御家庭から対応するっていうのがいいのではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　秋末明石こどもセンター副所長。 ○秋末明石こどもセンター副所長　　明石こどもセンター副所長でございます。 　市内全域の方が対象になりますので、いろいろ支援に行ける範囲の事業者さんを選定していく予定ですので、ここの地域だけというふうに限定しないように、その辺は考えて公募いたします。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　それをお聞きして安心しました。 　さらにですね、その個人情報をやっぱり民間の団体であるとか事業者さんにお渡しするわけですよね。やっぱりそれが、例えば地域に密着した団体さんであれば、その対象者の御家庭がそういった地域の方に知られるのがちょっと嫌だという場合もあるでしょうし、守秘義務とかを課せられるとは思うんですけど、その対象者の方のプライバシーとか人権ってどう守れるのかなとか、どう担保していくのかなというのがすごく気になっています。 　対象者の方の知られたくない気持ちをどう酌んでいくのかであるとか、それから声かけにしても、やっぱりそれなりのスキルを積んだ、経験を積んだ方がやっぱり、間違った声かけをしないっていうのかな、言い方がちょっと難しいんですけど、そういったことも大事ですし、本来はこういう事業っていうのは、何か行政が担うべき事業なのかなと私自身は思っているんですけれども、専門性のない民間に委託するということに関して、何か気を付けられていることとか、考えておられることがあったら、分かる範囲で教えていただきたいです。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長。 ○瀧明石こどもセンター副所長　　明石こどもセンター副所長の瀧でございます。 　まず、委員おっしゃられた守秘義務等々のことでございますけれども、個人情報の保護であったりとか守秘義務につきましては、事業を公募する際の仕様書に明記をしてございます。また、当然のことながら、契約内容にも盛り込む予定でございますが、とりわけ委員おっしゃるように、センシティブな情報を取り扱うことになりますので、事業者に対しましては、改めて個人情報保護の徹底であったりとか、守秘義務に関する指導等について行ってまいりたいと思っておるところでございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　当然のことではあるんですけど、やっぱり民間に任せきりにするんではなくて、やっぱりその辺は行政としてしっかり指導とかチェックをして、間違いなく対象者の方の人権が守られるということをくれぐれもお願いしたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　新型コロナウイルス感染症対策事業費についてお伺いしたいんですが、本当にこの大変な中御尽力頂いて、何とか今抑えられたのは、本当に皆さんのおかげだなと思っております。心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　そんな中、先ほど辻本委員からもありましたが、今、病床確保で４２床というふうなお話がありましたが、この４２床は、じゃあＰＣＲで陽性が出た、じゃあ入院が必要である、中等症以上だということで、すぐもう入れるような４２床なのか、それとも一旦入院してから収まってきた方が入るのか、このあたりをもう少し詳しくお聞かせいただけますか。 ○林健太委員長　　小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長　　あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長の小林でございます。 　現時点での４２床につきましては、陽性判明後すぐに入院できる体制が整った病院で確保できております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　４２床を確保して、これで大丈夫だというわけではないと思いますので、その目標値に向かってしっかり出すとこは出しながら、お話ししながら、協議しながら進めていっていただきたいと思います。 　あとですね、人材確保のほうで、保健師や看護師の派遣の委託料という予算がついておりますが、ここはもうある程度の見込みはついている状況なのでしょうか、お聞かせいただけますか。 ○林健太委員長　　小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長　　あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長でございます。 　保健師、看護師については、第４波で経験を積んだ方が確保できておりますので、今後については見通しが立っている状況でございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　その確保で大丈夫なのかということなんでしょうけども、もう１年以上たちました、皆さんこれは経験したことのないという話ではないので、ここからしっかり皆さんのノウハウを集めてやっていただきたいなと思います。 　この第４波のときに、私のほうにもいろんな相談がございまして、金曜日の夜から土曜日、夜間とかですね、特に週末になかなか連絡がとれないんだ、どうしたものだということで、私も直接いろんな、特に課長にも御相談させていただきながら対応させていただいたんですが。そのあたりですね、土・日・夜間の相談の対応等どのように確保されているのか、どうしてもないときは消防のほうに連絡をするというふうな、救急のほうに連絡するということなんですが、救急も救急で様々な形でありますから、そういったところの連携ですね、夜間等も充実できているのか、お聞かせいただけますか。 ○林健太委員長　　小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長　　あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長でございます。 　陽性者対応という点でお答えしたいんですけれども、陽性者の方につきましては、やはり一時期電話回線が本当に混み合った時期がありまして、つながりにくい状況が発生しましたので、個人持ちの携帯電話の契約を増やしまして、うちの保健師は全員個人で持つようにしております。 　特に状態が悪くなりそうなハイリスクの方ですとか、不安の強い方につきましては、直接担当の保健師にいつでもつながるようにということで、携帯電話の番号をお伝えして、夜間も対応している状況でございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　特にですね夜間、救急、本当にパニックと言いますか、なったほうはいろんな心配事がありますので、冷静な判断もできなくなって、どこに相談したらということがあるので、その広報もしっかりされていると思いますが、さらに徹底してやっていただきたいということと、あと個人の携帯ということですが、特に局長や副市長にお聞きしたいんですが、職員のマンパワーだけに頼ることなく、組織としてしっかり対応できるような人員体制をとっていただきたいなと思いますが、そのあたりの組織編成は大丈夫でしょうか。 ○林健太委員長　　違口感染対策局長。 ○違口感染対策局長　　感染対策局長でございます。 　御指摘頂いたマンパワーの問題、負担をいかに均等にやっていくかと、非常に課題であるというふうに思っておりますので、先ほど言いました外部の看護師の活用でありますとか、あるいは保健所内での人の対応、いろんな役割分担してやっていくとか、その辺につきましては引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　その辺、しっかりもう対応できているということで認識しておりますので、本当にもう職員の皆さんだけに頼るんでなくて、組織としてしっかりシステム的にできるように、構築できるということで確認しておきます。ありがとうございます。 ○林健太委員長　　ほかよろしいですか。 　ないようですので、質疑を終結いたします。 　それでは次に移ります。 　議案第６８号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第４号）〔分割付託分〕を議題に供します。 　議案の説明を求めます。 　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長の丸山でございます。 　議案第６８号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第４号）〔分割付託分〕につきまして、感染対策局所管分につきまして、委員会資料に基づき御説明申し上げます。 　現在、新型コロナワクチン接種事業につきましては、国の定める優先接種順位に従い、医療従事者や高齢者、高齢者施設等の従事者に対して接種を進めており、今後希望する１２歳以上の全ての市民に対して、迅速かつ安心して接種頂けるよう取り組んでまいります。 　まず１項目めの対象者及び接種スケジュールでございますが、優先順位１番の医療従事者につきましては、現状欄でございますが、２回目接種者は６月８日時点で８９.３％でございましたが、６月１３日時点では９５％となっており、６月中旬に完了予定でございます。 　２番の高齢者につきましては、現状欄でございますが、２点目に記載の１回目接種者は、６月１３日時点では５５％となっており、７月末に完了予定でございます。 　３番の高齢者施設等の従事者につきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの入所系施設を対象に、順次、入所高齢者と同時接種を進めており、現状欄の３点目に記載の１回目接種者は、６月１５日時点では６１％となっており、７月末に完了予定でございます。 　同じく３番の基礎疾患を有する者と、４番の上記以外の１２歳以上の者につきましては、段階的に接種を進める予定としており、９月末の完了を目指し、取り組んでまいります。 　下の表に記載のとおり、６０歳から６４歳の方に対して、６月１１日に接種券を送付し、基礎疾患のある方について、６月１５日から優先予約を開始しております。今後、年代ごとに接種券を発送し、基礎疾患のある人の優先予約期間の終了後に一般予約を開始し、７月２０日には希望される全ての対象者が予約を開始できるようにしてまいります。 　２ページをお願いいたします。 　次に、２項目めの予約方法・相談窓口でございます。予約につきましては、専用サイトと専用ダイヤルで受け付けており、保健所と市民広場に対面の相談窓口を開設しております。 　次に３項目めの接種会場でございますが、現在５月３１日から、①の個別接種については１３４機関で実施しており、接種実績は６月７日時点では１万８,１６０回となっておりましたが、６月１３日時点では約２万４,０００回となっております。 　また、②の集団接種については、市民広場をはじめとする６会場で実施しており、接種実績は６月１３日時点で合計約１万９,２００回となっております。 　３ページをお願いいたします。 　次に、４項目めの接種促進のための市独自の財政支援としまして、今回の補正予算案の内容でございますが、接種の早期完了を目指し、接種回数の底上げや、実施医療機関の増加を図るため、医療機関に対して国の支援制度に上乗せした接種単価等の補助などを行いたいと考えております。補正予算額につきましては、５億６,０００万円の増額であり、財源は一般財源でございます。 　支援内容は２点ございまして、まず１点目は、（１）に記載のとおり、対象者の年齢を踏まえ、土・日・祝日での接種のニーズが高まることが想定されますので、土曜日とお盆期間を休日並みの接種単価に引き上げようとするものでございます。 　下の表の左から２列目に記載のとおり、国においては、４月１日から７月３１日まで接種単価の加算を行っており、平日１回当たり２,０７０円のところ、通常の診療時間以外の時間は２,８００円、さらに日曜・祝日には４,２００円となっております。 　市の上乗せ額につきましては、その右の列に記載しているとおり、６月２１日から７月３１日までは、太枠囲みのとおり、土曜日について、日曜・祝日と同額の４,２００円としております。また、現時点で国の実施期間となっていない８月以降について、市の単独事業として加算を継続しようとするものでございます。さらに、お盆期間の８月１２日と１３日については、平日でございますが、例年休診される医療機関が多い中で、この２日間と３週間前の７月２２日と２３日の祝日をセットで加算することで、市民の接種機会を確保してまいりたいと考えております。 　２点目は、（２）の国による個別接種促進のための支援策の継続実施でございます。国においては、（１）の加算に加えて、５月１０日から７月３１日まで診療所や病院での個別接種を促進するため、接種回数に応じて接種単価を加算するなどの補助制度を設けております。 　各医療機関において、計画的に接種体制を確保できるよう、８月以降につきましても、市の単独事業として継続しようとするものでございます。現行の国の補助制度の内容は、①の診療所における接種回数の底上げとして、週１００回以上または１５０回以上の接種を７月末までに４週間以上行う場合に接種単価の加算を行うほか、②の診療所と病院を対象とした接種施設数の増加として、１日５０回以上の接種を行う場合に１日当たり１０万円の交付、さらに③の病院における接種体制の強化として、通常診療とは別に特別な人員体制を組んで１日５０回以上の接種を週１日以上７月末までに４週間以上行う場合に、②に加えて、従事する医師、看護師の人数時間に応じて加算するものでございます。 　４ページをお願いいたします。 　次に、５項目めのニーズに応じたきめ細やかな対応でございますが、（１）の障害がある人への対応としまして、市民病院内に専用接種場所を開設予定であるほか、接種会場への移動支援や介助支援など、障害特性に応じた障害福祉サービスを利用できるようにしております。 　また、（２）の認知症の人への対応としまして、寄り添い支援サービス券について、接種の同行支援に使えるようにしております。（３）の高齢者等の居宅・訪問系サービス事業所の職員や保育士等への接種としまして、集団接種会場である市民広場において、予約の入らなかった枠を有効活用し、６月１０日から２０日にかけて接種を行っているほか、各集団接種会場等において発生した当日キャンセル分のワクチンを有効活用し、近隣にある就学前保育施設の職員を対象に、順次接種を行っております。 　最後に、資料にはございませんが、先日、集団接種会場におきまして、注射器にワクチンを充填しないまま接種を行った可能性がある事案が発生したことを踏まえまして、再発防止策を徹底し、市民の皆様が安心して接種頂けるよう取り組んでまいります。 　説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○林健太委員長　　議案の説明は終わりました。 　御質疑、御意見ございますか。 　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　ワクチン接種の予約方法の制度設計についてお伺いしたいと思うんですが、本会議でも取り上げさせてはいただいたんですが、６５歳以上の高齢者の予約方法は、電話とインターネット以外に、かかりつけ医でも予約ができる設計になっていたのか伺います。 　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長の丸山でございます。 　６５歳以上の対象者の方の予約につきましては、医療機関での予約受付と併せて、市の予約システムでの、いわゆる電話とウェブでの予約システムの両方で受付ができる状態となっておりました。
   ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　それは、市民にはお知らせしていなかったわけですよね。市民には電話とインターネットで予約ができますという広報とか、それから接種券にもそういった案内があったんですけど、かかりつけ医でも予約ができるということは、一般市民には知らされていなかったと思うんですね。 　ですけど、実際にはかかりつけ医でも予約ができたと、そういう制度設計になっていたということだと思うんですが、電話や、特に５月２０日の初日は、電話やインターネットでも全くつながらないということで、周りから医療機関へ行ったら予約できたよということが口伝えで広がっていって、それを知った市民の皆さんが医療機関に直接行かれて、並んで予約をとられたという方も多数おられるとお聞きしています。私も実際に、病院前で並んでおられる長蛇の列を目にしました。 　そういうことができる制度設計だったということは、広報とのそごがあったということになると思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○林健太委員長　　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長でございます。 　混乱が生じたというのが一部あったということでございますので、それは十分に周知が足りていなかった部分があったということは、反省をするところでございますので、今後につきましては、市の予約システムで予約を一元管理することによりまして、事前予約でありますとか予約の重複など、そういったようなことが起きないように、円滑に実施できるように、しっかりと努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　今後はそのように制度設計し直していただけるということですけれども、そういう周知が足りなかったというよりは、正しく情報を伝えていなかったということだと思うんですね。私もやり方としては、例えば一つの方法として、すごく基礎疾患を抱えておられる方が、かかりつけ医さんのほうでしっかり把握していただいて優先的に打っていただくというのは１つの方法としてありかなとは思うんですけど、それはきちっと説明すれば市民の皆さんも御理解頂けることだと私は思うんですね。それをきちっと説明しなければならなかったんじゃないかなということと、またさらにですね、５月２０日以前に予約がとれていた方が多数おられて、私なんかも何人かの方からひそひそ声で、予約とれちゃったのよとか、そういうお声を聞いてちょっと驚いたんですけど、なぜこのようになったのかというのを、ちょっと局長から御説明していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　違口感染対策局長。 ○違口感染対策局長　　感染対策局長の違口でございます。 　予約に係る混乱につきましては、昨日も本会議で申し上げたとおりなんですが、一部不公平な対応があったという点と、それと先ほどから御指摘頂いたように、今回、各医療機関についても、一般枠と、それからそれぞれ御事情がございますもんですから、個人医での枠という形で、医師会の協議の中でそういった形で対応させていただいたんですが、なかなか不十分な広報であったと、混乱を招いたことについては反省をしているところでございます。 　今後については、先ほども次長から申しましたように、やはり予約については一元管理をして、そういったことのないように行うとともに、予約の仕方につきましても、やはり丁寧な広報に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　これ以上深くはお聞きしませんけれども、大きな混乱はなかったかもしれませんけれど、こういった１つ１つのことの積み重ねで、やっぱり疑問を持っておられる市民の方が多くおられますので、その辺はきっちり説明責任を果たしていただきたいんですけど、その辺はいかがですか。広報であるとか、何かの方法できちっと市民に伝えていただきたいんですけど、いかがでしょう。 ○林健太委員長　　違口感染対策局長。 ○違口感染対策局長　　感染対策局長でございます。 　説明責任の問題につきましては、どういった広報をするかというのは、これから考えていくんですけども、その中でもしっかりと丁寧に対応してまいります。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　次から６４歳以下の接種については窓口を一本にしてくださるということなので、二重で予約をとられるということはないと思うんですけども、６５歳以上の方で、可能性として、医療機関で予約をして、そこの先生が念のためにウェブか電話でも予約入れといてねって言われたケースもあるようなので、そういう二重予約をしたというような方でですね、他市でもあったんですけれど、接種をしたことを忘れられたり、様々な事情で２回続けて受けられたり、３回接種されたというようなこともお聞きするんですけど、そういったことをしっかり防いでいかないといけないと思いますので、基本的には、接種券がなくても本人確認ができたら接種ができるということですけれども、きちっとやっぱりできるだけ接種券を持ってきていただいて、必ずそういった間違った接種がないようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長でございます。 　そういったような事例が発生しないよう、先ほど局長のほうからも答弁させていただきましたが、しっかりとその点も含めて、今後広報に努めてまいりたいと考えております。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　先日もちょっと残念なことがありましたけれども、大変な思いを皆さんしてくださっていると思いますから、そういったときであるからこそ、丁寧にしっかり情報を伝達しながら、確認しながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　石井委員。 ○石井宏法委員　　この補正予算ですね、目的は接種回数の底上げと医療機関の増加を図るためとあるんですけど、接種予約ですね、高齢者の予約率を見ると９０％と、非常に市民の方のこのワクチンを接種したいというニーズは高いのかなと感じて感じ取っているんです。 　それで、この予算の問題意識というのは、なかなか接種できる医療機関が少ないという認識があるから、さらに市独自の調整を行って、医療機関を増やそうという意図だという認識でいいですか。 ○林健太委員長　　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長の丸山でございます。 　この補正予算によります補助制度の拡充の意図といたしまして、個別の医療機関における接種を増加させていきたいというところでございますが、現在が少ないというところではなくて、副反応への対応などの安全面ということを考えますと、より安全面と継続性の観点からは、体制や設備の充実した医療機関での個別接種を増加させたいというような考えもございます。 　また、今回の補助制度につきましては、そのニーズに応じて、やはり土・日・祝日の接種枠の増加を図りたい、今後、年齢層が下がっていくにつれてそういった枠のニーズが高まっていくということもございますので、早期完了を目指したところで個別接種のより一層の枠の増加を図ってまいりたい、そのようなところでございます。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　その増加を図りたいというのと、現状その予約枠が空いていてとか、キャンセルが出て、急遽当日接種をしてもらう人があったりという話もあって、接種機会を増やすというのと、現状まだ受けられる枠があるというのと、市民の接種したいというニーズが非常に高い、残り１０％がどういう理由で予約していないのか分からないですけど、そこの整合性がよく分からないなというのが率直なところなんです。 　別にこの予算をつけなくても、市民のニーズは高いし順調に消化していっているので、当初の予定よりも早く接種完了しそうだという話もあるので、果たしてこの予算って本当に必要なのかなっていうところが疑問なんですが、そのあたり含めて、整合性の部分をもう一度御説明していただいてよろしいでしょうか。 ○林健太委員長　　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長でございます。 　先ほど予約枠の空きがある部分での接種を進めているという部分につきましては、集団接種会場におきまして、市民広場の中で平日を中心に予約枠の空きが出たということで、高齢者の方を対象に現在は接種券を配っているところでございましたので、そういったところに空きが出たということでございます。 　今後、この補助制度の拡充をしていく意図といたしましては、やはり年齢層が下がっていき、さらに対象とする人数も多くなってまいりますので、早期完了ということがより感染防止の決め手となるところでございますので、より一層の予約枠を確保していく。その中でも、先ほど申し上げましたが、やはり土日の枠の増加というところがポイントとなってくるのではないかと考えております。集団接種会場におきましてそれを増やすというよりも、やはり体制なり会場なりのキャパシティの問題等もございますので、できれば安全性の高い個別接種の医療機関において、土日の枠をしっかり確保していただきつつ、早期完了を目指してまいりたいというところでございます。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　ということは、現状でいうと、土曜日の接種率は低いということでよろしいでしょうか。 ○林健太委員長　　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長の丸山でございます。 　個別接種につきましては、５月３１日から６月２０日までを第１クールとしておりますが、この土日の枠につきましては、個別医療機関での接種枠の全体の１５％程度となっております。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　その１５％っていうのがどれぐらいなのかはちょっと分からないんですけど、ほかの曜日と比べて、土曜日がもうちょっと伸びる余地があるという判断でよろしいですか。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。 　１つはですね、大きな考え方として、集団接種は縮小させていただいて、個別接種を中心にやっていきたいという思いがあります。新型インフルエンザもそうですけれども、毎年こんな集団接種をずっと何年も続けるということはできませんので、できるだけ個別接種のほうにシフトしていきたいのが１つあります。 　そうした中でですね、一般の開業医の先生ですけども、土曜日の午前中に診察されている方と、土曜日を１日休みにされている医院があると思うんですけど、今の国の制度上で言いますと、午前中診察して昼からワクチン打っていただくと時間外になるんですね。午前中は休まれとって、その日ワクチンを打っていただくと、休日扱いになって単価が違うんですね。これはあくまでもその日に出務時間があったから延長やとか、ないから休日という扱いで国のほうは考えとんですけども、現場としては、午前中出務しようとしまいと、同じ作業でありますので、そこで単価が違うというのはやっぱりおかしいなということが１つ意見としてお伺いしております。 　そうした中で、例えば、土曜日にそういった個別接種を増やしていくときに、これはもう休日じゃなくて全部時間外ですといえば、国の基準と違うようになってしまいますので、この矛盾があります。そうなると、やはり休日扱いにしていかざるを得ないというのが１点ありまして、そういう整理をさせていただいたところでございます。 　その中で、土曜、日曜をできたら診察したくない医院もワクチン接種だけはしていただいて、できるだけ集団接種のほうを縮小していって、これから目指す方向性の中で、そういう開業医の先生にも位置付けをしていきたいという大きな流れの中でこういう単価設定、国との整合性を踏まえた上での価格の設定をしたところでございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　大枠での意味合いというのは理解したんですが、やはりお話を聞く限り、細かなエビデンスがあって、補助金を出すことによる効果の予測というのを明確に示せている状況ではないのかなと思いますので、実際この助成金でうまくいくことは願っておりますので、ただ、やはりワクチン接種終わった後ですね、しっかりとした検証ができるように、今から他都市の動向も見ながら、しっかり検証をするように準備していただけたらと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。 　御理解頂きまして、ありがとうございます。なかなか初めてのことですんで、エビデンス等の積み上げができない状況で、これからいろんな状況の中で積み上げてきて、エビデンスになったり検証したりということでございます。 　今考えているのは、やっぱり市民の方々のニーズは近いところで接種をしたい、安全性もスピードも含めてですね。ですから、例えば大規模接種会場なんかで、今、東京なんかでもですね、不便なところはなかなか高齢者でも行かないということがありますんで、できるだけそういった市民の方のニーズに合わせた形で、接種会場を設定したいという思いがございますんで、それと今後の方向性も踏まえて、これからいろんな検証も含めてやってまいりたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　辻本委員。 ○辻本達也委員　　６５歳以上の方の予約率が９割を超えているという状況でありまして、この間、何度か予約状況はどうなっているんだろうかというところで担当課にお伺いをしておりまして、９割超えましたという答え聞いて、ある時期ほっとしたわけなんですが、その後ですね、この予約率が鈍化していると言いますか、伸び悩んでいると言いますか、足踏み状態で、なかなかこれ以上予約する人が増えてないという状況が見られていると思うんですね。 　およそ１割の方、高齢者の１割の方がいまだに予約をされてないということなんですけれども、その中には、例えば何らかの疾患、あるいはアレルギーなどで、医師からワクチンは接種しないほうがいいと言われている方もいらっしゃると思います。ワクチンはもう何が何でも打たないというふうに強い意志を持っておられる方もいらっしゃると思うんですね。 　ですが、この２種類の方は理由がはっきりしているからいいんですけれども、それ以外の方はいないのかなと。要するに、接種を希望しているけれども予約に至っていないという方がいないんだろうかというところなんですね。先日、ある自治会の会長さんから御相談を頂きまして、自治会の会員の方は独り暮らしの高齢者の方やったんですが、当初電話の予約をチャレンジしたけれども、もう全くつながらなくて、それで諦めて現在に至っていると。近隣に身寄りもなくて、誰にも相談できずにどうしたもんかなと思っていたところ、勇気を振り絞って自治会長さんに相談して、そんなことやったらということで予約に至ったという、そんなお話を聞きまして。そういう方はいいんですよ、それ以外で、まだいまだに意思はあるのに予約できていないという方がいるのか、いないのか、その辺把握されているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。 　現実的には把握はできておりません。それと、以前そのお話をお伺いさせていただいて、庁内でもいろいろ検討は進めております。ただ、一番分かりやすいのは、いろんな支援のサービス、福祉とかのサービスにかかっている方については、ヘルパーさんとかそういう方がいれば、訪問したときに接種されましたかという意思の確認ですね、あくまでも任意接種ですので強制はできませんけど、そういった確認をしていくと。 　こういうコロナのときですので、なかなかお家に訪問できませんけども、民生児童委員さんの方でありますとか、自治会の役員さんとか、そういった方がお声かけをしていただくような、何かそういう働きかけができないかというようなことを、今、庁内で議論をしております。残されたその部分をどうやっていくかというのは、今、与えられている課題だと思いますんで、今ちょっと検討しておりますんで、どういう形でアプローチできるか、今、検討中ということでございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　引き続きよろしくお願いしたいと思います。私もまち協とかですね、自治会とか民生委員さんなんかともいろいろと意見交換しながら、どういったことができるのかということをまた探っていって、具体的な案が見つかりましたらまた御提案をさせていただきたいなと思うんですが、これから、例えば６４歳以下の方でも同じことが起こってくると思うんです。もっともっと分母が大きくなりますから、そういう方にどう対応していくのか、どう把握していくのかというところが大きく課題になってくるだろうなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、予約の部分の話が先ほどもありまして、正規の予約の日よりもかなり早い段階でかかりつけ医が予約を受け付けていたという話を私もお聞きいたしまして、最終的には皆さん接種できるわけでありますから、そこに不公平感はないと思うんですが、ただ早く予約できたことの優越感とまでは言いませんけれども、そういう感覚も生まれると思いますし、予約できなかった方にとっては不公平感があるだろうなと。私はやり方としては、これ、間違ってなかったと思うんです。混乱を招かないためにも、事前に基礎疾患があるような方がかかりつけ医でワクチンを接種するための予約がスムーズに行われるということ、これはやり方としてはよかったと思うんですね。ただ、それがひそかに行われていた感があるのが、ちょっとまずかったなというところでありまして、今後、現役世代にもワクチンの接種対象が広がっていく中で、やり方によってはとてもスムーズに進むと思いますからね、やったらいいと思うんですよ。やったらいいと思うんですが、ただちゃんとルールをはっきりさせなかったことが問題じゃないかなと思うんですね。 　今回のケースで言いますと、ある方がかかりつけ医で予約ができたと聞いて、私もあそこの病院行ったことあるから１回聞いてみようかと行ったら、あなたは１年以内に受診していないので駄目ですと言われたりですね、ある病院では、もう何年か前に風邪で１回かかったことがあるから聞いてみたら予約ができたとかですね、ルールが統一されてなかったところが、ここがまずかったなと思いますけれども、次の現役世代のワクチン接種の際には、例えば基礎疾患があるような方で、頻繁に特定の病院にかかられているような方がその病院で予約ができるような、そういう仕組みをもう全然されない感じですか、さっきの答弁やったら、もうちょっとそこはしないというように聞こえたんですけども、その辺いかがですか。 ○林健太委員長　　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長の丸山でございます。 　市の予約サイトによりまして、一元管理をするということを基本としていきたいと考えております。ただ一方でですね、どうしてもその当該医院で、かかりつけ医に打っていただくことがより安全性が高いというような場合というものも例外として発生するケースはあり得ると思いますので、そこはしっかり柔軟に対応できるように、各医療機関に対してもその旨お伝えし、対応していきたいと考えております。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　今回のケースも、これからのこともそうですけれども、医師会との調整やと思うんですよね。ですからそこを、きっちり調整ができて、意思統一がちゃんとできとったら、大きな問題にはならんやろうなと思いますんで、そのあたりかなり御苦労されると思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしておきたいなと思うところでございます。 　次、基礎疾患をお持ちの方に優先的に接種という段階に移ってくると思うんですけれども、この基礎疾患がまた悩ましいテーマでありまして、厚生労働省が公表しております基礎疾患というのは、ずらっと書かれておりますから、単純明快な部分もあるんですけれども、ただ、解釈がいろんな方法ができまして、この人がこれに当たるのか当たらないのか。 　例えば糖尿病の方で言いますと、糖尿病で薬を飲んでインスリンを打っているとか、そういう方やったらはっきり分かるんですが、糖尿病なんだけれども、薬飲むほどでもなくて通常血糖値は安定している、でも糖尿病という人もいると思いますね。その人は当たるのか当たらないのかというところ、これ私ごとで恐縮ですが、私は微小型ネフローゼ症候群という難病に指定されております疾患を持っておりまして、見た目全然何ともないんですが、通常も健康に活動しておりますけれども、ただ、いまだに難病には指定されておりまして、何の症状もないんですけれども、医師の診断では完治はしてないんですね、完全寛解維持という状態なんですよ。この完全寛解維持という状態は、慢性的な疾患に当たるのかどうなのか、医師に確認しましたら分からんと言っておられました。 　それぐらい曖昧なところでありましてね、その曖昧なところを国が制度設計の中ではっきりさせてないから、これ実務に当たるそれぞれの自治体の皆さんが大変苦労される部分だろうと思うんですけれども、この基礎疾患あるなしの判断については、どのようにされるおつもりでしょうか。 ○林健太委員長　　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長の丸山でございます。 　委員御指摘のとおり、厚生労働省のほうから一定の対象となる基礎疾患についてのリストと言いますか、症状を書いたものはありますが、それ以上の細かなところにつきますと、やはりそれぞれの個々の状況等々もありますので、それ以上のものは示されていない状況でございます。 　ですので、そもそも基礎疾患がある方が接種についてするべきかどうかという部分については、かかりつけ医等々に、御不安の方については事前に相談頂いてやっていくということに事務的になろうかと思いますが、予約の面で言いますと、やはりその診断書を先に出してくださいといったようなものでもございませんので、そこについては、一定医師等との相談の下で、基礎疾患ということで御判断頂くものについては、自己申告という形になってまいりますが予約をしていただくと。そういった形で、広く予約をやっていくことが必要じゃないかと考えております。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　そうですね。実際のところ、私も医師に聞いて、医師が分からないと言うてる状態ですから、これはなかなか悩ましいところなんですが、要するに、今も御答弁ありましたように自己申告がベースになるんかなと思うんですね。ですから、自己申告がベースになるのであればかなり広く捉える、その方がそうやと言っているんやったら、もうそういうふうに受け付けな仕方がないんかなと思うところで、それによってトラブルを減らすことができるん違うかなと。 　私は違うと思って遠慮して予約せえへんかったけども、あの人はできたんやったら私もできるはずやっていうのが後で出てきたときに、さっきの予約の話と同じで、何か不公平感というのが生まれてくるんだろうなと。だから広く捉えて、自己申告で基礎疾患のあるなしを判断していただいたら、かかりつけのお医者さんに相談するのも当然大事やけれどもというところで、広くぜひ広報をしていただきたいなと思うところであります。 　それと、本会議でも質問させていただきましたけれども、中止の判断をせなあかんときというのが、なかなかこれも難しいテーマでありまして、判断したけど当日接種を予定している方にどうやって知らせるのか、速やかにホームページで公表ということなんですが、みんながみんなホームページ見るとは限らないんですね。それ以外にどういう情報伝達方法があるんだろうなというところなんですが、恐らく電話問合せになるんじゃないかと思います。そうなりますと、朝から電話回線パンク状態ということも予想されると思いますんで、そのあたりどう対応されるのか、ちょっと考えをお聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　請井コロナワクチン対策室長。 ○請井コロナワクチン対策室長　　コロナワクチン対策室長の請井でございます。 　委員御質問の今の件につきましては、基本的には、どこの自治体も同じような対応ということで聞いてはおりますが、当日ホームページに掲載するとか、本市の場合は青パト等を使いながら御案内するといった対応が基本かと思います。まだ現時点ではちょっと対応はしきれておりませんが、ホームページ等に事前に中止の基準を掲載しておくというようなことも対応の１つかなと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　ホームページで当日のワクチンの会場を開けるのか開けないのかということの周知も、それはやったらいいと思うんですが、例えば、どこかに電話をかけると自動で音声が流れて、本日のワクチン接種の会場の開設状況はこれこれこれですというようなことが音声で流れるようなことにしておけば、どこかのダイヤルにいっぱい電話がかかってきて、職員の皆さんが手をとられるようなこともないん違うかなと思いますから、いろんなケースを想定して、いろんな手段を講じていただいて、混乱しないようによろしくお願いしたいと思います。
   　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　ワクチン接種につきましては、私たちも多くの市民からいろんな御相談を頂きますので、１点だけ確認をさせていただきたいんですが、当日キャンセル分のワクチンは有効活用されるということなんですが、反対にキャンセルされた方に対しての対応はどのようにされているのか、お聞きいたします。 ○林健太委員長　　請井コロナワクチン対策室長。 ○請井コロナワクチン対策室長　　コロナワクチン対策室長でございます。 　当日キャンセルされた方につきましては、連絡ありでキャンセルされた方につきましては、当然予約し直すように御案内はしておるところでございます。一方で、いわゆる連絡なしでキャンセルした方もいらっしゃいますので、この方につきましては、現時点では具体的な案内リストはできていない状況ではございますが、キャンセルされた方の一覧等はきちんと管理しておりますので、適切な御案内、再予約の御案内等々していければなと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　明石はファイザー社ということで、接種間隔は３週間というところなんですけれども、その辺でいろんな体調不良、またはやむを得ない事情等で打てなかった場合もあるかと思いますので、そういった方々に対しても、いろんな不安もあると思いますので、丁寧に対応お願いしたいと思います。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　９月末で希望者全員に打つと、丁寧に親切に打っていくんだと、スピードと丁寧さが必要だということで、新聞報道というかメディアに先行して出されました。センセーショナルな発言であり、また明石の評価が上がった、これは広報として大変すばらしいことだなということは評価しますが、この９月末までに打つとなったときに、じゃあ肝腎のワクチンが届くのかということでございますが、そこは公表する前にしっかりとそういった国との確約、相談等はされたのか、お聞かせください。 ○林健太委員長　　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長でございます。 　国においてはですね、早期接種に取り組む自治体を応援するという方向性は示されておるところでございます。十分な量が供給されるように、国、県に対して現在要望等々、働きかけを行っているところでございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　今現在じゃなくて、当時、相談して、ある程度の確約までとれたのかということを聞いとるんです。 ○林健太委員長　　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長の丸山でございます。 　その点におきましても、そういったような報道と言いますか、国の方向性がございましたので、そういった方向に基づいて計画をしていたところでございますが、国のほうからその分の確約というところまでは至っていなかったところでございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　相談をしっかりしながら、確かに市民に安心感を与えるということは大切なことでありますが、もし仮にワクチン供給が難しい場合が出た場合、これまた市民は落胆するわけですよ、この差は大きいわけですよね。それで何が想像されるか、国が悪いんです、県が悪いんですと、またそのような報道につながるんではないかと。これは本当に政治的というか、明石にとってもこれはマイナスなことになりますので、そういったことがないように事前にですね、確かに早くやっていくということは評価しますが、求めていることをしていくということは評価するんですが、少しそこは慎重にやっていただきたいなと思います。また、要望にも、今からまた確約にも行くんだということでございますが、先行しすぎている、もう本当にこれはまた別に話しますが。 　あとですね、予算の話ですよね。取りあえず、今、国の実施期間の７月３１日までの予算がついていると。それ以降、国の予算がつくのかつかないのかというところですが、私の聞くところによると、間違いなくそこはしっかり国としてもつけていくよと。ただ、これはまだ補正的には通ってない話なんですが、そのあたりをどう見てらっしゃるのか、どう考えてらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。 ○林健太委員長　　丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長　　感染対策局次長でございます。 　現在の補助制度につきましては、委員御指摘のとおり、７月末に高齢者に対する接種完了を目指して国が措置した内容でございます。国においても、早期完了を目指しているという方向性はございますが、現在のところ、８月以降の補助制度の扱いについては、具体的には示されていない状況でございます。ですので、そういったところを今後の予約枠をしっかりと確保していくという意味で、明石市として今回の提案をさせていただいたところでございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　国のほうもですね、じゃあ次この予算はもう７月いっぱいまでですよという話には恐らくならないと思います。でもこれは恐らくですので、市が先手を打ってやっていくということは正しい判断だったのかなと思いますが、何か出し方が、広報の仕方が違った意図も見受けられますので、そこは慎重に、国と県と市と歩調を合わせながら、これをやっていかなくてはならない事業ですので、何か明石だけがやっているんだというふうな形にはしていただきたくないなと思います。 　議会としてもワクチン確保のほうは、計画を先に出してしまった以上は、全力を挙げてそれぞれの皆さん、それぞれのツールで確保のほうには走りますが、このような出し方というのは僕は少しどうかなと思いますが、副市長いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。 　出し方の問題なんですけども、先ほど予算の医師への手当ての話もありましたけども、まずは、先ほどお話ありましたように、恐らくという、我々も恐らくというぐらいしか踏み込めてなくて、国に照会しましても、未定だというような答えが返ってくるだけでございます。 　その中で、やはり今、そういった医療従事者のほうに、はっきりお示ししたほうが、市が考えます予約枠の取り方についても協力頂けるという判断の下に、今回出したような次第でございます。 　ただそういう話をするときに、きちっと県とか国のほうと調整しながら、情報を集めながらしていかないけないという御指摘はもっともだと思っておりますので、これからその辺にも留意させていただいて、施策の実施のときには気を遣ってまいりたいと考えております。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　それでは御質疑、御意見ないようですので、質疑を終結いたします。 　それでは次に移ります。 　報告事項４件です。 　ア　地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況（２０２１年度事業計画）の報告について、説明を求めます。 　河谷感染対策局次長兼医療連携担当課長。 ○河谷感染対策局次長兼医療連携担当課長　　感染対策局次長兼医療連携担当課長の河谷でございます。 　私のほうから、地方独立行政法人明石市立市民病院の２０２１年度の経営状況の報告について、委員会資料に基づきまして御説明申し上げます。 　まず、このたびの報告でございますが、地方自治法の規定に基づき、市が出資している法人については、法人の経営状況を説明する資料を毎年議会へ提出することとなっており、また、その資料は地方自治法施行令で事業計画となっていることから、例年６月議会に事業計画を提出しているものでございます。 　委員会資料を御覧ください。 　まず１、病院の事業計画である年度計画の位置付けでございます。図でお示ししておりますように、地方独立行政法人の事業推進の仕組みとしまして、市長が法人に対して達成すべき目標を３年から５年の中期目標という形で指示し、法人はそれを達成するための具体的な内容を盛り込んだ中期計画を作成いたします。なお、今回の中期計画は、２０１９年度から４年間の計画となっております。この中期計画に基づいて、法人は年度ごとに当該年度の事業内容を年度計画としてまとめることとなっています。 　続きまして、２として、全体的な概要を説明させていただきます。まず、２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、市内で唯一、感染症患者の受入れを行ってきた市民病院では、市との緊密な連携の下、感染症対応に全力を注ぐことを最優先とし、取組を進めてきました。病床稼働率の低下や患者の受診控え等の影響により、医業収益については当初の目標値との間に乖離が生じる見込みですが、コロナ感染症専用病床確保等に伴う国、県の支援金により、減収分については一定程度カバーできる見込みでございます。 　２０２１年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、引き続き市との連携を図りながら公立病院としての責務を果たすとともに、急性期医療を中心とした総合的な医療の提供に取り組んでいきます。 　２ページでございます。 　次に３としまして、年度計画に盛り込んだ今年度の主な取組でございます。（１）の収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症について、市との緊密な連携に基づいた公立病院としての役割の発揮や、（２）のコロナ診療と併せて、急性期医療を中心に回復期機能にも一定の軸足を置き、疾患や病状に応じた総合的な医療提供のほか、記載のとおりでございます。 　次の４、２０２１年度事業計画の概要でございますが、収支計画と主な数値目標をまとめております。この計画の策定に当たりまして、コロナへの影響についてでございますが、感染流行の波により医業収益が大きく影響を受けること、今後の感染状況が見通せないなどの理由により不確定な要素が多く、算定根拠となるデータが乏しいため、この計画には反映しないと市民病院から報告を受けております。 　このため、３ページを御覧いただきたいんですけども、５、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、４月の診療実績と収支の状況と、年度計画、昨年度実績等について表にしておりますので、説明させていただきます。 　（１）外来患者数でございますが、１日平均外来患者数ですが、太枠が今年度の４月の実績で４９７.８人、その右が昨年度の実績で４２１.３人ということで、約７７人増加しております。これは、昨年は感染を恐れたため、受診控えの影響が大きかったものと思われます。年度計画に掲げた今年度の目標は、左端の５６０.５人、６人程度の減少となっております。 　続きまして、（２）入院患者数でございます。こちらも表を御覧いただきますと、太枠の今年度の４月の実績と昨年度の比較では、１日平均患者数はあまり変わりませんが、新入院患者数は２３人減少しております。これは、この４月は第４波の中であり、中等症患者が増加し、受入れを抑制していることが影響していると思われます。今年度計画との比較では、１日平均入院患者数は約５３人の減少、一月の新入院患者数は１９３人の減少、病床稼働率は１６.２ポイントの減少となっております。一病棟を感染者専用病棟とし、個室管理とせざるを得ないため稼働病床数が減少したことや、一般患者についても、感染リスクの高い手術や処置が必要な診療科は受入れを抑制せざるを得ないこともあり、稼働率に影響しているところでございます。 　このような結果、（３）損益状況ですが、入院収益、外来収益とも昨年度よりも上回りましたが、目標値とは、特に入院収益の差が大きくなっております。４月単月の純損益は、８,６００万円の赤字となる見込みとなっております。なお、昨年４月は４００万円の黒字となっておりますが、これは国、県からの１年間の支援金を月平均に割り戻して収支を計算しているものでございます。今年度の４月につきましては、支援金を考慮してないため、赤字幅が大きくなっているところでございます。 　最後となりますが、市民病院は新型コロナ患者対応に最優先で取り組んでおり、自治体病院としての役割をしっかり果たしてきているものと思われます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　何か御質問などございますか。 　ないようですので、次に移ります。 　イ、明石市給付型奨学金事業の実施状況について、説明を求めます。 　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長の上坂でございます。 　私のほうから、委員会資料により御説明申し上げます。明石市給付型奨学金事業の実施状況についてをお願いいたします。 　高等学校等に進学する意思のある子供が、経済的な理由等により進学を諦めることのないよう、令和２年度に創設いたしました明石市給付型奨学金事業の実施状況につきまして、以下のとおり御報告いたします 　まず１、令和２年度の実績でございますが、（１）の高校進学に向けたサポートといたしまして、奨学生１１０名のうち希望者６４名の方を対象に、１１月から３月までの間、週２回、１回２時間程度、大学生等による学習支援を行ってまいりました。また、１月には、奨学生全員に対しまして、進路や日常生活等に関する相談会を開催いたしました。 　次に（２）奨学生の進学状況でございますが、このたび奨学生全員が高等学校等に進学することができました。なお、進学後も引き続き、ＳＮＳ等を活用いたしまして、学習や学校生活等での悩み事について、いつでも気軽に相談できる環境を整えまして奨学生を引き続き支援してまいります。 　次に（３）奨学金の支給状況でございますが、奨学金には、入学準備金と在学時支援金の２種類がございます。①の入学準備金につきましては、入学金や制服、教科書代等、入学に際し必要となる費用を対象といたしまして、１１０名の方に１人当たり平均約２４万円、総額２,６７９万円を給付いたしました。また、進学後につきましては、②の在学時支援金といたしまして、クラブ活動費や学用品費、通学費等、高校在学時に必要となる費用を対象とした支援金を、月額１万円を３年間毎月支給してまいります。 　次に２、令和３年度のスケジュールでございますが、今年度は定員を１００名といたしまして、７月から奨学生の募集を開始いたします。１０月に奨学生を決定しましたあとは、１１月から進学のための学習支援を実施いたしまして、来年２月または３月に入学準備金を支給する予定になってございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　御質問等はございますか。 　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　すごくいい制度だと思っています。進学後も引き続き支援をされているということなんですけれども、具体的にどのような支援をされているのか教えていただけますか。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長の上坂でございます。 　進学後の支援でございますが、内容につきましては、まず、こちらの資料の在学支援金を毎月支給するとともにですね、これだけではなく、高校の中退等や学校での困り事というのを支援していくために、ＮＰО法人に業務委託をしているんですけれども、進学前から学習面をサポートいたしました学生が、引き続き電話やライン等を活用いたしまして、いつでも相談ができるようにというのと、あと、年に３回ですね、ゴールデンウィーク明け、夏休み明け、冬休み明け、そういったときに、学生がつまずきやすい時期に面談をいたしまして、悩み事等を聞くような支援をしております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　一対一のチューター制をとられているということでいいんですよね。このチューター制はすごくいいと思うんですけど、マッチングがうまくいっているかどうかの確認もしていかないといけないと思いますし、チューターを変えてほしいなとか、問題があるなとかいう場合というのは、どのように対応されているのでしょうか。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長でございます。 　もちろん委託先には、学生だけでなくコーディネーターという者がおりまして、児童とチューターの間の相性であるとか、ふだん聞いている相談事についても確認しておりまして、その学生だけでなくそういったものも含めて組織として学生の相談等に乗っているところでございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　そういう意味ではチューターの方の気づきによって、その学生さんの支援とかお困り事に気づいたりとか、支援につながるケースもあると思うんですね。だから、そのチューターさんの育成のようなものもすごく大事だなと思いますし、私もずっと言わせていただいているヤングケアラーの支援につきましても、去年の応募期間に合計１２１名の申込みがあった中で、うち１１名が保護者の看護、介護等が必要ということで、奨学金事業にその理由として申し込んだ生徒がおられたっていうことが明らかになっていますので、そのあたり、どうきめ細かく対応をされているのか、ちょっとその辺もお聞かせください。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長でございます。 　実際にはですね、引き続き同じチューターがずっと話を聞いてまいるんですけれども、やはり家庭環境等それぞれございますので、実際のその困り事というのは、やはり学生だけでは対応できないところがありますので、ＮＰО法人と市は毎月連絡会をしておりますので、そういったところでその気づきのあったことについてお聞きして、市と相談しながら対応していくということになっております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　せっかくいい取組ですので、こういった様々な気づきというのをしっかり受け取るということが大事だと思いますので、委託者に任せきりになる、形だけというような支援に終わらないように、市としてもしっかり連携していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　この目的がですね、高校進学の意思のある子供が経済的な理由によって諦めることのないようにということで実施してきたわけでありますが、今、実施されているのが１１０名ということですが、実際この数よりも多く応募があったのか、大体妥当な数字なのか、そのあたりもう少しちょっとお聞かせいただけますか。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長でございます。 　昨年度の応募人数が１２１名ございまして、そのうち、家庭環境等を考慮いたしまして１１０名の方に昨年度決定いたしました。決定されなかった方につきましては、ある程度一定の収入がある方等の方には、残念ながら決定できなかったわけではございますが、昨年度の実績といたしましては、支援が必要な方については支給ができたと考えております。
   　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　今後ですね、この数というか、予算的なものを拡充していくのかどうかを見極めていかなくてはならないのですが、今、担当課とすれば、おおよそ明石市民３０万人に対してこれぐらいの人数であろうと認識しているのか、いやまだまだこれが広報足りなくて増えてくるんじゃないのかと、そのあたりはどう見ていらっしゃいますでしょうか。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長でございます。 　今年度は定員を１００名としておりまして、この人数というのは、去年の応募人数と決定人数を踏まえて、１００名と予算上はしております。ただし、今現在、やはりコロナ禍につきましては、昨年度からずっと引き続いて厳しい状況にございますので、今後、応募状況を確認しながら、支援が必要な児童が何人いるのかというのをしっかりと確認しながら、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　大変いい事業でありますので、しっかりやっていっていただきたいなと思っているところですが、ただ拡充すればいいものでもないと思いますので、市民から預かった税金ですので、この目的というものをしっかりと押さえながら、そこはしっかり判断していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　それでは、質問を終結いたします。 　次に移ります。ウ、明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画の見直しについて、説明を求めます。 　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　こども育成室企画担当課長の岩倉でございます。 　私からは、明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画の見直しについて、委員会資料により御説明申し上げます。 　資料を御覧ください。２０１６年３月に策定しました再構築計画は、市立の就学前教育・保育施設である市立幼稚園、市立保育所について、２０２５年までに認定こども園化することなどを計画しておりましたが、就学前児童の状況が計画策定時と大きく変化したことから、計画どおりに進めていくことが不適当な状況となっており、事実上の計画保留となっております。これらの現状を踏まえ、再構築計画の見直しを行い、３月の児童福祉専門分科会において意見をお聞きしましたので、報告をさせていただきます。 　再構築計画の見直しに当たりましては、待機児童の状況を踏まえて行う必要がある一方で、その解消の時期や解消後の保育ニーズが不透明な状況を鑑み、次の３点の方針を示します。 　１の（１）を御覧ください。１点目は、市立幼稚園の幼稚園型認定こども園化です。一小学校区に一幼稚園を持つ明石市の資産を生かし、幼稚園としての利点を生かしながら利用者の利便性向上を図るため、現在の幼稚園と同じ３歳から５歳を対象とした幼稚園型認定こども園化を進めてまいります。メリットとしましては、市立幼稚園が認定保育園施設の１つとなり、申込み方法が分かりやすくなること。現在は夏休みなどの長期休暇中に一部有料となっている利用料が、時期によらず無償となることが上げられます。 　続いて、次のページ（２）を御覧ください。２点目は、児童人口が減少になった場合の市立保育所の段階的対応です。児童人口が減少傾向になった場合、施設の廃止等の検討前に、市立保育所の定員の弾力運用の廃止を行います。次に定員自体の減少を行い、市立施設の役割と保育ニーズの状況を勘案しながら、個別に廃止や民営化の検討を行ってまいります。 　３点目は、（３）再構築計画の見直し方針です。計画の市立施設に係る実施時期及び実施箇所数について見直し、施設の老朽化、地域のニーズ状況等を勘案し、市立施設としての役割を踏まえながら個別に検討してまいります。 　再構築計画には、待機児童対策や特別な支援を必要とする児童への支援充実等の内容も含まれますが、これらは、２０２０年３月に策定した第２期明石市子ども・子育て支援事業計画に定められているため、同計画の下で進めてまいります。 　これらの見直し方針について、児童福祉専門分科会で頂いた御意見を２に記載しております。状況の変化により、再構築計画の見直しが必要であるとの了承を頂いております。 　３、今後の進め方でございますが、幼稚園型認定こども園化を先行して実施するモデル園について、保護者への説明等を行って選定し、２０２２年４月のこども園化を目指して事業を進めていく予定です。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　どなたか御質問等ございますか。 　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　今、御説明頂きまして、幼稚園型認定こども園化を計画的に進めていかれるということで、分科会の御意見の中にも一小学校区に一幼稚園を有する明石の資産を生かしていく、そういうお声も頂きながら今回の計画に至っているところだと思うんですけれども、今後の進め方といたしまして、来年度モデル園２園を実施するということですが、行く行くはこれを全幼稚園に広げていく、いつぐらいまでに広げていくのか、その辺の状況をちょっとお聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　こども育成室企画担当課長の岩倉でございます。 　尾倉委員の質問にございました、幼稚園型認定こども園への移行につきましては、繰り返しになりますが、モデル園を２園予定しておりまして、まずはそのモデル園の状況をよく踏まえて、その後順次、市立幼稚園について認定こども園へ移行するということを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　かつて幼保連携型を進める中で、私たち議員も保護者からいろいろなお声を頂いた経緯もございますので、保護者への説明を十分にしていただいて、その辺は利用者のニーズに合った計画となりますよう取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　私も、以前の計画は、中学校区に１つ認定こども園を残して公立幼稚園を集約していくという方向性だったと思いますが、それには疑義がありましたので、今回は良い方向性の計画見直しができてよかったなと思っています。 　特に、先ほども尾倉委員のほうからありましたけど、明石の公立幼稚園というのは、小学校の中に必ず１園あって、希望すれば通えると。研究事業を積み重ねておられまして、非認知スキルを高めるという質もしっかり担保されているということで、さらに３歳児保育も導入されていて、その重要性は増していると思います。私が存じ上げている教育学者の先生方からも、全国的に見ても非常に高いレベルだということで評価頂いていますので、明石としての誇るべき幼児教育をしっかり守っていただきたいと思います。 　こうやって２園のモデル園ができて、次は全市で取り組むということなんですけど、これは、地域によって就労家庭の方の利用者負担が変わってくることになりますので、その辺の御理解と、しっかり検証して早く広げていくということが大事だと思いますが、具体的に、今はまずモデル園という答弁でしたけれど、いつ頃全市的にしようというようなイメージを持たれているか教えてください。 ○林健太委員長　　それは先ほどあったとおり、この２園を踏まえて、後々考えるという答弁であったかと。 　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　ですけど、具体的に来年とか再来年とか、５年後とか、何か展望があったら教えていただきたいです。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　こども育成室企画担当課長の岩倉でございます。 　先ほどの２園のモデル園をまず先行して、まずはその検証をしっかりと進めてまいりたいと考えております。その後の展望につきましては、その後の段階と考えておりまして、具体的に何年先に、いついつまでにという形では、まずは検証を見極めてから考えていきたい、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　その検証は１年後にするという感じでいいですか。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　企画担当課長でございます。 　まず、モデル園を導入してから、モデル園を実施する中でも検証というものは始めていけるかなと思っております。それを進めると同時に、それが順調にいけば、そのまま次の園に進めていくということも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　今、答弁頂いたように、走りながら、検証しながら、できるだけ早くしっかりいい形で広げていくということでお願いできたらなと思っています。 　もう１つ、気になるのが、児童人口が減少傾向になった場合、市立保育所を段階的に対応していくということで、最終的には廃止又は民営化を検討するということで、課題も認識されていると思いますけど、公立保育所で支援が必要な子供さんをしっかり預かっているという現状がありますので、この辺は慎重にしていただきたいということを意見として申し添えさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　ようやく見直しをしたかという感想を持ちますが、どうしてもこのこども園化をしていこうということで、何か待機児童ありきでことが進んできたといいますか、ここ近年待機児童を解消せんがために進んできた感が、やはり否めないなと思います。本来、幼児教育等の目的があると思うんです。その幼児教育というのは大変重要なものであると思いますので、公立だからこそできる徹底したしっかりとした幼児教育を私は進めていくべきであろうと思っております。どうしても福祉的な観点が先行しがちな感が否めないのですが、このあたりは幼児教育もしっかりやっていくということでよかったでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○林健太委員長　　藤城こども育成部長。 ○藤城こども育成部長　　こども育成部長でございます。 　委員がおっしゃるとおり、幼児教育につきましては、保育のほうと、今は保育所保育指針、それから幼稚園教育要領ということで大分内容も似通ってきておりますけれども、それに基づいてしっかりとした幼児教育を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　人員も、公立、今はどんどんいろいろな形で幼稚園が預かり保育なんかもし、保育園化しているような雰囲気もあるんですが、人員確保ができてきたと。過去の公立幼稚園で言えば、いわゆる園長先生と先生２人と３人で運営しているとか、２人で運営しているとか、そのような形でありました。何かそこがかなりなかなかスポットが当たってなかった施策が続いてきたと思うので、これを機に、人員確保、ソフト面、そしてまた、学ぶ環境のハード的なところも直していくべきと思いますが、そのあたりの調査、研究を含めて、そういったところに予算をつぎ込むべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○林健太委員長　　藤城こども育成部長。 ○藤城こども育成部長　　こども育成部長でございます。 　人につきましては、預かり保育などによりまして、それと３歳児保育の導入によりまして、大分充実をしてきております。しかしながら、ハード設備につきましては、とにかくどの園も古いというのは、これは否めない事実でございます。そのハード設備につきましては、財政の健全化といいますか、公共施設の健全化計画にもございますが、また改めて検討をしていかないといけない大きな課題であると考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　全部私立に任せていくということではないので、やはり小学校１つに１つの園があるという強味がありますから、ここはしっかりと精査しながら、研究しながら、また、早期にこれは計画を立てて実施していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　辻本委員。 ○辻本達也委員　　今後の進め方なんですけど、先行して実施するモデル園２園を予定ということなんですが、この２園というのは、もうどこか決まっているんですか。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　こども育成室企画担当課長の岩倉でございます。 　２園につきましては、ただいま選考中でございますが、まずは保護者の皆様に説明をさせていただいてから選定という形を取らせていただきたいと考えておりますので、御理解頂きますよう、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　ということは、どこか特定の２園の保護者に説明を行って、２２年の４月からこども園化をしようと考えております、それで進めていきますということではなしに、２園ではないもっとたくさんの園に説明をして、その中から２園を選ぶということですか。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　企画担当課長でございます。 　予定としましては、実際に各園の園長等にヒアリングをいたしまして、まず２園を決定して、その中でまず保護者に説明をし、それから選定を進めていきたいと考えております。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　まず園長にヒアリングして、そこで２園をどこかを決定して、それから保護者に説明をすると。その保護者に説明をするということなのですが、保護者というのはどういう範囲を対象とされているのですか。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　企画担当課長でございます。 　保護者の範囲としましては、まずは、やはり影響の大きい実際に園に通っていらっしゃる保護者の方に説明をさせていただきたいと考えております。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　今、通っている方といいましたら、来年の３月に修了されるお子さんの保護者もいらっしゃると思うんですけど、我が家の子供が修了した後のことだからということであれば、あまり関心がないんじゃないかなと思うんですね。ということは、これから入る方のほうが関心が高いんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　企画担当課長でございます。 　そうですね、今、幼稚園は３年間で３歳から５歳の保育になっておりますので、残り２年おられる方も当然いらっしゃるというところが１点ありますので、まずはそういった保護者の方に説明を申し上げたいというふうに考えております。その後に入ってくる方たちというのは当然あるんですけれども、今、考えている方法といたしましては、幼稚園の利用の方法が大きく変わるようなものではございませんので、安心して幼稚園としては利用頂けると考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　そのあたりの説明が、例えば３歳、４歳の保護者の方には伝わりやすいかもしれないですけど、２歳、１歳のお子さんがいらっしゃる保護者の方にちゃんと伝わっていかないと、十分な説明がない中でちょっと誤解が生じたりするということもあろうかと思いますので、そのあたりもちょっと説明には工夫が要るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　鈴木こども育成室長兼施設担当課長。 ○鈴木こども育成室長兼施設担当課長　　こども育成室長兼施設担当課長の鈴木でございます。 　委員がおっしゃるとおり、これから利用される方にも十分周知をしていく必要がございますので、来年度の新規入園募集の時期までにはその辺の方向性を固めまして、お申込みのときには、具体的にどの園がこども園に移行になるのか、どこがちょっと変わってくるのか、そういうことを丁寧に説明しながら進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　文書的には、こども園化を目指して事業を進めていくということですから、目指してということなので、仮に例えば、よく分かりませんけれども、反対が圧倒的多数を占めるようなことがあった場合にどうされるのかなと。それでもやるのか、その場合には２０２２年４月のこども園化にこだわらずに慎重に丁寧に対応していくのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。
   ○岩倉企画担当課長　　企画担当課長でございます。 　まずは丁寧に保護者の方たちに説明をさせていただきたいと考えております。反対の御意見としましては、恐らく心配な点といったことを挙げていただけるかと思っていますので、その点をきちんと対応して、どのように不安を解消させていただけるかということを踏まえて、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　いつ頃から説明に入る予定ですか。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　企画担当課長の岩倉でございます。 　ただいま準備中でございまして、できればなるべく早いタイミングで保護者の方たちに説明ができればと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　準備中ということですけれども、もうちょっとしたら夏休みもありますし、なかなか説明の機会が難しくなるんじゃないかなと思いますので、速やかに準備を進めていただきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　ないようですので、次に移ります。 　エ、令和２年度明石こどもセンター（児童相談所）の運営状況について、こちらの説明を求めます。 　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長の瀧でございます。 　報告事項のエ、令和２年度明石こどもセンター（児童相談所）の運営状況につきまして、委員会資料に基づき報告をいたします。 　明石こどもセンターは、一昨年４月に開設をし、２年が経過いたしました。中核市が設置する児童相談所として、身近な子育て支援から専門的支援までを一体的に実施するという特徴を生かしながら、漏れなく・迅速で・最適な支援に努めてきているところでございます。 　このたび、昨年度における明石こどもセンターの運営状況を取りまとめましたので御報告をいたします。 　まず、１、相談受付・対応の状況でございます。 　（１）相談の受付件数は、相談の種類別に分類をしております。相談の種類別では、療育手帳の交付に関する相談をはじめとする障害相談が８８１件と最も多く、次いで児童虐待に関する相談が６４８件ございました。合計では１,８５０件の相談を受け付けております。（２）児童虐待相談の対応件数につきましては、配偶者間の暴力を児童が見聞きしている、いわゆる面前ＤＶなどの心理的虐待が３１２件と最も多く、次いで身体的虐待が２１１件となっており、合計で６７５件の対応を行ったところです。なお、（１）の児童虐待相談受付件数と（２）の対応件数が一致しておりませんが、これは（１）は受付を受理した件数で、（２）は対応が終結した件数の集計でございまして、受付から終結までの時間差による違いでございます。続きまして、（３）児童虐待相談の経路別件数でございますが、警察等が最も多く、次いで他自治体、近隣知人、学校等からの順になっております。 　次のページを御覧ください。 　２、療育手帳の交付でございますが、明石こどもセンターでは、市内の１８歳未満の子供に関して、診断から療育手帳の交付までを一貫して実施しており、昨年度の交付状況は資料記載のとおりでございます。 　続きまして、３、里親家庭の状況等でございますが、本市では、全ての小学校区での里親登録を目標に取組を進めているところです。本年４月１日時点で２０校区４４家庭の里親さんに御登録を頂いております。今年度も、全ての子供が家庭と同様の環境で生活できるよう、引き続き取組を推進してまいります。 　最後に、４、今後の運営についてでございますが、明石こどもセンターでは、開設時から何よりも「こどもの幸せ」を優先し、こどもに必ず会うこと、こどもの意見を聞くこと、こどもの立場に立つこと、を基本姿勢としているところですが、今後も引き続き全力で支援を要する子供の支援に取り組んでまいります。 　新型コロナウイルス感染症の影響の動向も見極めながら、子供の置かれる環境変化に対応しつつ、支援を要する子供を見落とさないようにしてまいります。 　また、子供の一時保護においては、通学及び面会の機会確保に努めるとともに、こどものための第三者委員会の設置等により権利擁護に取り組んでまいります。 　私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　それでは、御質問、御意見等ございますか。 　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　まず、児童虐待相談の対応件数なんですが、この中には、実際にそういう通報があったけれど、行ってみたらそうではなかったという、いわゆる誤報というものも入っていると思うんですけれども、それは大体どのぐらいあるのか、感覚でもいいんですけど何割とかいうのを教えていただきたいのと、あと通報があって、行って誤報だったケースで、その相手方の心理的ケアですよね。その後のケアというのは、どんなふうにできているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　秋末明石こどもセンター副所長兼緊急支援課長。 ○秋末明石こどもセンター副所長兼緊急支援課長　　明石こどもセンター副所長兼緊急支援課長の秋末でございます。 　まず、虐待相談の誤報のことなんですけれど、虐待相談があった場合なんですけれど、まず関係機関などから情報収集をするなどして様々な調査を行います。その調査の中で疑いの可能性が高いかどうかというのもまず調べまして、その点を勘案しまして、安全確認を行うために子供や保護者に直接会って話を聞いています。その際には、虐待があるという視点だけではなくて、何か困っていることがないのかとか、育児不安がないのかという支援的に対応するような形もとっています。ただ、実際に実態を把握した中で、その中で虐待事実がなしという場合があるんですけれど、その相談件数については、ちょっと件数としては取っていないので、相談対応の実績としては計上されているんですが、虐待事実がなかったという件数は、すみません、取っていないので、数についてはお答えができないという状況です。 　誤報があって心理的なケア、その後のフォローをどうしているかという質問なんですけれど、虐待というふうに通報が入って、疑われて傷つく保護者がおられるのは事実です。ただ、虐待事実がなかったという中で、すごくひどく傷ついてしまった保護者さんがいらっしゃる場合は、やっぱり何らかの不安を抱えているのではないかと考えられますので、こどもセンターは、虐待対応だけではなくて、養育の困り事ということで相談支援も行っている部署ですので、潜在的な悩みに対する声かけなどを行って、相談につながるように支援をしております。ただ、どうしても拒否される場合は、子供や保護者に関わる関係機関と連携して、見守っていただいて、地域で孤立しないように支援をしているところです。 　以上です。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　まず、数字は取っておられないということなんですけれども、数字をしっかり取っていただいて、どのぐらいの割合でそうでなかったものがあるかということもしっかりデータとして残していくというのは、国に報告とかはしなくても、市としてきちんと取っていただきたいということが１つお願いと、あと、やっぱり通報を受けた人は、誰から通報されたか分かりませんが、近所の方が通報されたりした場合、釈明するすべがないわけですよね。個人情報の保護もありますから、市のほうから通報を頂いたけど、ここの家庭は虐待事案ではありませんでしたというふうに報告するすべもありませんし、そこで暮らしにくくなって引っ越してしまったという方も実際に明石にはおられますので、そういった意味では、その後のフォローというのがすごく大事で、何も保護者の方から言ってこられないから放っておくのではなくて、ああいうことがあったけれどお気持ち大丈夫ですかということで、センターのほうからやっぱり声をかけて、きめ細やかに対応するということが私は大事かなと思っているのですが、その辺はやっていただけませんでしょうか。 ○林健太委員長　　秋末明石こどもセンター副所長兼緊急支援課長。 ○秋末明石こどもセンター副所長兼緊急支援課長　　明石こどもセンター副所長兼緊急支援課長でございます。 　その後のフォローというのは必要に応じて、本当に電話で後でフォローをさせていただいたりですとか、関係機関のほうに状況をお聞きして、何か気になる場合があればすぐに連絡頂いて、支援できるような体制などをとっているところでございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　こういうことは、やっぱり専門的なスキルとか経験というのがすごく必要になってくると思うんですね。声かけの１つでも、言い方１つでも全然相手の方の気持ちが変わってくると思うので、そういう意味で専門職をたくさん配置されていますけれども、しっかり研修をしたり、今、他自治体との人事交流とかもないとお聞きしていますので、そういった県であるとか他市であるとかとしっかり人事交流をして、他市のいいスキルを身につけるとか、ずっと１つのセンターだけでいると、そこが少し弱くなってくるんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長でございます。 　職員のいわゆるスキル、能力を上げる取組に関してでございますけれども、まず、こどもセンターにおける職員の能力向上の取組といたしましては、いわゆﾎＪＴ、業務を通じての指導育成をベースとしつつ、ﾎＪＴ研修に参加することによるスキル向上に取り組んでいるところです。研修につきましては、こどもセンター内部で企画をして実施する内部研修を随時実施しておりますほか、こどもセンターにちょうど隣接しております西日本こども研修センターをはじめとする、外部の専門的な研修に適宜職員を参加させているところでございます。なお、人事交流につきましては、現時点では行っておりませんけれども、センター設立前には先行の児童相談所のほうに職員を派遣いたしまして、そちらで実地で研修をさせていただいております。また、こちらから研修生を派遣しているわけではないんですけれども、本年度については、群馬県の高崎市から逆に研修生を受け入れておりまして、それぞれの対応を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　こういった他市の事例をしっかり学びながら、スキルを上げていくというのは大事だと思いますので、そういった積極的な人事交流なんかも今後検討していただきたいと思います。 　３の里親家庭の状況の報告だったんですけど、明石は、全ての子供に家庭のぬくもりをということで、あかし里親１００％プロジェクトという看板を上げているのですが、児童養護施設で育った方から私に連絡があって、自分たちのことが否定されているように思うということで、すごく傷ついていますというようなお声を聞いていますので、これは表現の問題なんですけれども、そういう思いでおられる方もいるということをちょっと知っておいていただきたいなということで、あえてここで言わせていただきます。特に答弁は求めません。 　あと、運営のところなんですが、今後、こどものための第三者委員会というのが立ち上がって、まだ立ち上がったばっかりなので、どういったことでということで分析はできていないと思うんですけど、私も本会議で質問をさせていただきましたけど、やっぱりこのスキルというのは、アドボケイトのスキルがあるかどうかで大きく効果があるかどうかが変わってくると思うんですね。子供とお願いをしている方と一対一でお話をされるので、市のほうできちんとアドボケイトできているかどうかという評価とかチェックはすごくしづらいと思うんですけど、その辺は福祉局長は御専門だと思うんですけど、しっかり確認する必要があると思うんですよ。市として、このアドボケイトがきちんとできているかどうかはどういうふうに今後見ていかれるのか。例えば、子供と直接会って聞いたことをどう市として処理していくのかというのを、ちょっと方向性をお聞かせください。 ○林健太委員長　　佐野理事。 ○佐野理事（総合支援担当）兼福祉局長　　理事兼福祉局長の佐野でございます。 　アドボケイトの課題というのは、非常に重要な課題だと認識しております。第三者委員の方につきましては、元児相長等のより専門的なスキルを持った方、精神科医等をされている方もいらっしゃいますので、そういったスキルを持った方に聞いていただくということで、１つは、第一歩としては専門的なスキルをお持ちだというふうな観点ですけれども、その上でその結果というのを、第三者ではありますから、もちろんそれに私たちが踏み込んで、そこをどうこうはできないんですけれども、その結果、子供にとっていい方向に向かうというふうなものは共通認識でございまして、決してこどもセンターと第三者が対立するものではありませんので、聞いていただいた結果を生かすに当たって、やはりそれが子供のためになるのかという視点は持ち続けて、共に協議をしていくものだと考えておりますので、そのあたりでしっかりと、子供の意見を尊重しているのかどうかというところを見極めていきたいと考えます。今後につきましても、そういった第三者委員のみならず、様々な形での子供の権利擁護、アドボケイトについての研究、調査をしっかりとしまして、ほかの方法もないのかということも引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。 　辻本委員。 ○辻本達也委員　　明石市が中核市になるに際して、児童相談所を設置するのかどうなのかという議論があったときに、先進市の事例なんかも勉強させていただいて、また視察もさせていただいて、その中で市民生活に最も身近な基礎自治体として児童相談所を開設することの意義の大きさというのを確認をさせていただいて、この設置に向けて賛成をさせていただいて、応援もさせていただいているところでありまして、今、大変御奮闘を頂いているわけなんですけれども。ただ、御奮闘頂いているんですが、内容がセンシティブなものばかりでありますので、いかに職員の皆さんが頑張っていただいているのかというところを、広く市民の皆さんにお知らせできないところが非常に悩ましいわけでありますけれども、何らかの機会を通じて、そういうことも市民の皆さんにお知らせできればなと思っているところであります。本日報告を頂きました児童虐待の相談状況を拝見いたしまして、一定数上がってきておりますけれども、この数字が多いのか少ないのかというところなんですね。単純比較できるものなのかどうなのかは分かりませんけれども、例えば全国的な他都市の例を見たときに、明石の児童虐待の相談対応の件数というのが多いのでしょうか、それとも他都市と同程度なのでしょうか、それとも少ないのでしょうか、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長の瀧でございます。 　辻本委員からの全国との比較でございますけれども、比較指標としては、人口割というんですかね、人口１人当たりといいますか、１万人当たりといいますか、そういう割り算をすることで一定の比較ができるかなと思っております。 　各地の児童相談所の対応件数というのが、今まさに各地で報告をされているところでございますので、私の手元にあるのは昨年度の対応件数でございますけれども、これを比較いたしますと、全国と比べますと、多い少ないでいうと多いというのが明石の状況でございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　いろいろな方からも御意見といいますか、お問合せを頂くことがあるんですが、何で明石は多いんやろうなということでありまして、何で多いんやろなという御意見を頂いて、何をもって多いと判断されているのかなと思っておりましたので、ちょっとお聞きしたところなのです。全国の人口割で見たときに、他都市よりも明石は多いか少ないかといったら多いということでありますが、これはなぜ多いのか。その辺についてはどのような認識をお持ちでしょうか。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長の瀧でございます。 　なぜ多いのかということについて、様々な要因があろうかと思いますけれども、例えばですけれども、明石市の場合は児童相談所の機能と、いわゆる身近な市町村での対応の機能というのを併せ持つ児童相談所、こどもセンターになっております。例えば、お隣の神戸市ですと、児童相談所は児童相談所として件数がカウントされていて、区役所で各区ごとに身近な虐待相談を受けてらっしゃいますので、神戸市の児童相談所の件数としては、区役所の部分というのは計上されないという形になって、どうしても数字が下になるというんですかね、少なくなっていると。明石は、児童相談所と市町村機能を併せ持つ児童相談所という特徴がある関係で数字が多いということは、統計の取り方としてはあるのかなと思っております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　ということは、明石に何か特別な問題があるとか、特別な何か早急に解決すべき課題があるということではないという理解でよろしいですか。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長でございます。 　確かに課題というのは、それぞれの自治体で個別にあると思いますので、そこの比較が他市と比べて多いか少ないかということは、それはなかなか比較が難しいかなと思っております。例えばですけれども、一般的なお話といたしましては、都市部のほうでこういった虐待の相談が多いというのも、全国的な都道府県レベルでの比較をすると感じておりますし、一方で、明石市の場合は、御承知のように中核市、市が設置する児童相談所でございますので、市民の方からすると、都道府県の児童相談所よりは市の児童相談所のほうが相談がしやすいという背景もあるかなとも思いますので、件数がその分計上されているというふうなこともあるのかなというふうに感じているところです。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　よく分かりました。明石が特に大きな何か問題を抱えているのかという、そういう心配の声もありましたので、そこについてはそういう説明をさせていただきたいなと思うところでありますけれども、いずれにいたしましても、明石に児童相談所があって良かったんやなということの確認ができるのではないかなと思います。引き続き御奮闘頂きたいと思いますし、そもそも一般的に広く、間違っていてもいいからぜひ相談してほしい、通報してほしいということは、広く呼びかけられているものでありますから、そういう呼びかけをしていて、じゃあどこに相談したらいいんやというふうになりがちなんですけれども、明石には身近なところに相談相手がいるということでありますから、その辺もぜひＰＲしていただいて。ＰＲしていただいたら、数が増えて、職員の皆さんがさらに大変な状況になることは予想されますし、それはそれでまたいろいろと改善すべき点もあろうかと思いますが、中核市に移行する際にもいろいろと議論の中であったんですけど、これは児童相談所だけではなしに保健所もそうなんですけれども、１自治体に１センター、１所ということでありますから、そこで働く専門職の方というのは異動ができないわけなんですね。複数のセンターがあれば、複数のその機能を横断的に人事異動ができたりして、人事交流もできてと、いろいろと問題が生じたときにはそういう対応もできるかと思うのですが、そういうある意味逃げ場がないというような状況の中で、ストレスも多い職場だと思いますので、そのあたりも十分配慮していただいて、さらに御奮闘頂きたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　それでは、ないようですので質問を終結いたします。 　以上、報告４件聞いたということを確認願います。 　それでは、次に移ります。 　その他の項に関しましては、事前に申出がございませんでしたので、その他の項を終結いたします。 　それでは、理事者入替えのため、暫時休憩いたします。 　再開は１時４０分といたします。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時３９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３９分　再開 ○林健太委員長　　それでは、文教厚生常任委員会を再開いたします。 　（２）福祉局、教育委員会関係です。①所管事務報告、福祉局、教育委員会、順次お願いいたします。 　佐野理事。 ○佐野理事（総合支援担当）兼福祉局長　　理事兼福祉局長の佐野でございます。 　私のほうからは、福祉局の所管事務を報告させていただきます。 　所管事務報告書の１８ページをお開きください。 　福祉局の組織編成でございますが、記載のとおり、５室、５課及び各担当で構成をしております。 　各部長の所管区分でございますが、施設・人材部長は施設整備・人材育成室を、生活支援部長は生活支援室を、高齢者総合支援部長は高齢者総合支援室のうち高年福祉担当を、地域総合支援部長は高齢者総合支援室のうち介護保険担当及び介護認定担当をそれぞれ所管しております。 　局の所管事務は、記載のとおりでございます。 　次ページをお願いいたします。 　福祉局各室の今年度に予定する主要事務事業やその他報告事項でございますが、時間の関係もございますので、本日の議案報告事項にあるものを除き、ポイントを絞って御説明をいたします。 　まず、福祉政策室でございますが、２点目の災害時に迅速かつ確実に安全が確保できるよう、地域等への避難行動要支援者名簿の提供及び活用の拡大を図るとともに、要配慮者一人一人に応じた個別支援計画の作成を促進いたします。
   　次に、施設整備・人材育成室でございますが、１点目、特別養護老人ホーム及び障害者グループホームの整備促進に努めてまいります。また、その他報告事項といたしまして、福祉分野における総合的な人材の確保・育成への効果的な方策を検討してまいります。 　２０ページに移りまして、生活支援室でございますが、１点目、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経済的にお困りの方に対して、住居確保給付金をはじめ生活困窮者自立支援法や生活保護法に基づいた支援を行います。また、３点目、指定管理者制度の導入により、ゆりかご園とあおぞら園の一体的運営を進め、重複した障害のある児童や医療的ケアの必要な児童への支援と療育の充実を図ります。 　次に、地域共生社会室でございます。１点目、地域総合支援センターを核に行政と地域、関係機関による連携の下、支援を必要とする市民への支援の充実を図ってまいります。 　次のページをお願いいたします。 　最後に、高齢者総合支援室でございますが、１点目、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症あんしんプロジェクトを継続し、認知症サポーター制度の拡充等、認知症施策の充実を図ります。また、３点目、高齢者虐待に関する通報や相談窓口の周知徹底とともに、地域総合支援センターや民生児童委員等地域との連携、高齢者施設等に対する適切な指導により、高齢者虐待の防止、早期発見に取り組んでまいります。その他は記載のとおりでございます。 　福祉局の所管事務報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　北條教育局長。 ○北條教育局長　　教育局長の北條でございます。 　私のほうから、教育委員会の所管事務を報告させていただきます。 　所管事務報告書の２８ページをお願いいたします。 　教育委員会の組織の編成でございますが、記載のとおり、６課、１機関、１学校事務局及び各担当で構成いたしております。 　教育委員会事務局部長は、教育委員会事務局、あかし教育研修センター及び明石商業高等学校事務局を所管しております。 　所管事務につきましては、記載のとおりでございます。 　報告書２９ページをお願いいたします。 　１項目めの本年度に予定する主要事務事業でございますが、１点目としまして、第３期あかし教育プランを策定し、本市教育行政の着実な推進を図ってまいります。２点目といたしまして、子供たちに個別最適化された学びを提供していくため、全校に配備されたタブレット端末の有効活用を図るとともに、学校現場及び関係機関と連携しながら、統合型校務支援システムである学びと育ち支援システムの開発を進めてまいります。３点目としまして、本市が独自に進める少人数授業によるきめ細やかな指導によって、学力向上につなげます。４点目としまして、小学校のエレベーター設置や小・中学校のトイレ改修など、小・中学校の教育環境の改善・向上を図ります。 　次に、２項目め、その他報告事項でございますが、１点目は、沢池小学校における児童急増に対応するため、狭小となった給食室を増築いたします。２点目としまして、障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒が読書の楽しみを享受できるよう、学校図書館における環境を整備いたします。３点目としまして、明石商業高等学校の福祉科設置に向けた取組を福祉局と連携して進めてまいります。 　以上が、教育委員会に係る所管事務でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　以上、報告は終わりました。 　こちらも所管事務報告の場ですので、単なる事業内容の確認や数値の確認等は別の機会にお願いいたします。 　それでは、御質問、御意見ございますでしょうか。 　ないようですので、報告を聞いたということを御確認願います。 　それでは、次に移ります。 　付託された議案・請願の審査です。議案は７件です。 　議案第５６号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）の審査に入ります。 　なお、本案件に対しては、千住委員ほか４名の委員から修正案が提出されておりますので、ただいま修正案を配付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［修正案を配付］ 　それでは、議案第５６号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）及び同号に対する修正案を一括上程いたします。 　まず、議案の説明を求めます。 　岸川福祉政策室長兼福祉総務課長。 ○岸川福祉政策室長兼福祉総務課長　　福祉政策室長兼福祉総務課長の岸川でございます。 　私から、議案第５６号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）につきまして説明いたします。 　議案書一般の１ページをお願いいたします。 　まず、第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億４,０４０万円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ１,２０７億８６１万３,０００円にしようとするものでございます。 　なお、歳入歳出予算の補正及び第２条、債務負担行為の補正、第３条、地方債の補正につきましては、当委員会に係る事項につきまして、この後、説明させていただきます。 　続きまして、議案書一般の６ページをお願いいたします。 　第２表、債務負担行為補正の追加分でございます。 　明石商業高等学校福祉科棟建設工事でございます。明石商業高等学校に福祉科を設置することに伴い、福祉科棟の建設工事を実施するために債務負担行為を追加するものでございます。 　次に、一般７ページをお願いいたします。 　第３表、地方債補正の変更分でございます。 　高等学校施設整備事業につきましては、明石商業高等学校福祉科棟整備事業等の追加に伴いまして、４,９００万円の市債を増額しようとするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございまして、当初予算と同じでございます。 　続きまして、１０ページ、１１ページをお願いいたします。 　歳入歳出補正予算事項別明細書の１、歳入のうち、１款　国庫支出金、２項　国庫補助金、３目　教育費国庫補助金、１節　高等学校費補助金でございます。こちらは、明石商業高等学校に通う低所得者世帯への貸出用端末等の整備のための国からの補助金でございます。 　１４、１５ページをお願いいたします。 　３款、１項　市債、１目　教育債、１節　高等学校債でございます。こちらは、明石商業高等学校に福祉科を設置することに伴う福祉科棟の建設工事等に係る起債及び明石商業に通う低所得世帯の生徒への貸出用端末等の整備の経費に係る起債の増額でございます。 　続きまして、歳出でございます。 　一般の２０、２１ページをお願いします。 　３款　教育費、１項　高等学校費、１目　学校管理費でございます。右側説明欄の学校情報通信機器運用事業につきましては、明石商業高校に通う低所得世帯の生徒へタブレット端末の貸出を行うための端末を購入するための経費でございます。 　その下、２目　学校建設費、右側説明欄の明石商業高等学校福祉科棟整備事業につきましては、将来的な福祉人材の育成のため、同校に福祉科を設置することに伴い、必要となるカリキュラム等を実施するための専用棟の建設に係る経費でございます。 　議案第５６号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）につきましての私からの説明は以上でございます。 　引き続き、明石商業高等学校福祉科棟関連整備事業につきまして、資料に基づき、福祉局次長の中田より説明申し上げます。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長の中田でございます。 　私のほうから、議案５６号関連といたしまして、明石商業高等学校福祉科設置につきまして説明させていただきます。資料に沿って説明させていただきます。 　まず、趣旨でございますが、現在、本市では、高齢者や障害者の方など、誰もが住みやすい福祉のまちづくりを進めているところでございます。このまちづくりの中で、今後ますます増加が見込まれる福祉ニーズに対応できる人材の確保、育成をするために、福祉分野の専門的かつ実践的な知識や技能が取得できる教育機関といたしまして、明石商業高等学校に福祉科を設置するものでございます。 　まず、１、設置場所・時期でございますが、場所につきましては、市立明石商業高等学校の敷地内ということで、時期につきましては、令和５年の４月を予定しております。 　２、福祉科の概要でございますが、定員につきましては、今後決定していく予定にしております。教育の内容といたしましては、高校卒業時点で介護福祉士の国家資格の受験資格が取得可能なカリキュラムを実施して、卒業する時点で資格が取得できるということを目指すこととしております。施設といたしましては、実習に必要な介護実習室や入浴実習室などの施設を完備しておりまして、実習棟を新たに建設することと考えております。 　また、特色といたしましては、市内の福祉施設のほうから職員の方の講師の派遣をしていただいたりだとか、あと高校生の実習を受け入れていただいたり、併せて小・中学校と連携しながら児童生徒向けの福祉教育の充実を図りたいと思っております。それによって、地域ぐるみで福祉人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 　スケジュールは記載のとおりでございまして、最終的には令和５年の４月の授業開始と考えております。 　裏面をお願いいたします。 　予算でございますが、約５億７,４００万円計上させていただいております。 　内容といたしましては、表中の上段が建物の設計工事に係るもので約５億７,２００万円、そのうちの設計といたしまして、本年度執行が４,４００万円で、残りの工事に係る部分につきましては債務負担の設定をさせていただきたいと考えております。その他、事務費が約２４０万円程度となっております。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　次に、修正案について説明を求めます。 　提案者を代表して、辻本委員より説明を頂きます。 　辻本委員。 ○辻本達也委員　　辻本でございます。 　誠に僭越ではございますが、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第５６号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案について説明を申し上げます。 　本修正案は、令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）のうち、明石市立明石商業高等学校福祉科設置に係る経費を全額削除しようとするものであります。 　明石商業高等学校福祉科設置については、本会議において市長が前向きな答弁をし、本年４月には、２０２３年、令和５年４月の学科設置に向け取組を進めることが公表されておりますが、県内において既に同趣旨の学科が設置されている公立高等学校３校の志願者数などから、生徒の同学科に対するニーズについては疑義があるところであり、加えて教員の確保や同学科設置による定員数への影響についても不透明であり、本件に係る経費を予算化することは極めて拙速と判断した次第であります。 　同校については、過去にもスポーツ科、国際会計科設置に係る議論・検討が行われましたが、いずれも議会において慎重に取扱い、国際会計科については、御案内のとおり設置に至ったものの、スポーツ科については、本会議においてその設置を求めた議員からも異論、反対の意見が出されるなど、設置には至らなかった経緯があります。本件については、未来永劫反対するものではなく、慎重に議論・検討を行った上でしかるべき結論を出すべきものと考えているところであります。 　以上、提案の趣旨、理由を申し述べたところでありますが、提案理由の補足等がございましたらよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○林健太委員長　　それでは、説明は終わりました。 　これより、議案及び修正案に対する質疑に入ります。 　御質疑、御意見などはございませんでしょうか。併せて、態度表明も同時にお願いいたします。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　議案第５６号の学校管理費の学校情報通信機器運用事業ということで１,２００万円ついている、タブレットの部分です。このタブレットは、いわゆる低所得者の分という形でやっておりますが、そのほかの方々の分はどのように確保するのか、お聞かせいただけますか。 ○林健太委員長　　前薗明石商業高等学校事務局長。 ○前薗明石商業高等学校事務局長　　明石商業高等学校事務局長の前薗でございます。 　先ほど質問がありました、低所得者以外の端末の確保についてということでございますが、低所得者以外の端末の確保につきましては、大きく２つの方法があります。１つは公費負担、もう１つは、個人で端末を購入するＢＹＯＤという方式です。公費負担のほうは、保護者の所得の高低にかかわらず学ぶ機会を提供できるということで、大阪府や愛知県などで導入しているところです。もう１つのＢＹＯＤなんですが、各自が使い慣れた端末を使用できることや、自宅など授業以外の時間も含め常時気軽に使用できるということで、東京都や神奈川県で導入が進んでおりまして、来年度から兵庫県の全高校で導入がされる予定でございます。小・中学校以上に自ら学ぶことが重要である高校生にとって、自宅も含めて学習環境を整えていくことが大切と考えまして、本校では令和４年新１年生からＢＹＯＤ方式により、１人１台端末ということでさせていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　ＢＹＯＤ方式で集めるということですが、使い慣れたタブレットを使っていくということは一定理解するのですが、しかし、タブレットでもいろいろなスペック等がございますので、こういったことになると授業の進み具合によって何かしら支障が出るんじゃないのか。私は、この際、一律同じものを買い与えていくというのも必要なのかなと思います。そのあたりはどうお考えでしょうか。 ○林健太委員長　　前薗明石商業高等学校事務局長。 ○前薗明石商業高等学校事務局長　　明石商業高等学校事務局長の前薗でございます。 　先ほど御指摘のありました、機種がばらばらになるということで授業等に使いにくいのではないかという点ですが、機種がばらばらになった場合でも、一定の授業支援ソフト、マルチメディア対応の授業支援ソフトを入れることによって、教員はその授業支援ソフトを覚えていけば一定対応ができるかと考えているところです。また、低所得者等で機種のスペックが低く授業にたえられないような機種の場合は、今回予算要求させていただいた端末を貸し出すなどの対応を行っていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　そうであれば、貸し出すのであれば低所得者というふうな形で区切るのではなくて、そういうふうな理由でなくて、端末のない方とか、用意できにくい方とか、そこは幅広くやっていくべきかなと思います。何なら高校は義務教育ではないので、この端末を買ってくださいという指定でも僕はいいのかなとも思いますので、子供にしっかりとした質の高い教育をしていくというトップの方針があるにもかかわらず、こういったところはなかなか予算がつかないというところはいかがなものかなと思いますので、この際思い切って、私は、今後また予算をつけながら、皆さんがしっかり学べる、明石の明商の子供たちがしっかり学べるような、そんな環境を整えていっていただきたいということを強く御意見させていただきます。 　次に、先ほどの明石商業高等学校福祉科ということで、私も修正案を出しているものとして、少し御意見を言わせていただいて、御質問もさせていただきたいかなと思います。 　迅速に対応していくんだと、スピード感を持った対応ということで、泉市政は動いてこられました。そこは一定の評価は得られるところでございますが、私が危惧するところは、この先本当にどれだけの福祉のニーズがあるのか。県立高校もございます。その中の定員が今はどのような状況なのか。私たちはその報告といいますか、丁寧な協議もない、議論もない中、突如、つくりますので、こんなふうに予算取りますというのは、私は少し乱暴ではないのかなと思うのですが、他校との兼ね合い等も含めて、もう少し御説明頂けないでしょうか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長の中田でございます。 　他校とのというお話なんですけれども、他校の入試の出願状況といたしましては、県内に県立の高校は３校、福祉系がありまして、そのうちの２校は昨年、一昨年までは定員を上回る出願がある状況でした。今年度に関しましては、ちょっとコロナの影響も予想されるところなんですけれども、３校とも若干定員は割っている状況になっております。 　あと、県内に３校既にあってというお話だと思うんですけれども、地域的にいいますと、阪神間ですとか、兵庫県の北のほうですとか西のほうということで、既に３校あるんですけれども、東播磨でいいますと、明石の周辺で福祉系の高校というのは特にありませんので、その点ではある程度バランスは取れているのかなと認識しております。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　明商で、明石の地で学校を作って、そういった福祉人材を育てていくという、その方向性に私は異論はございません。ましてや、今、様々な形で福祉人材が不足していると、もう少し早いスピードをもってエキスパートを育てていくんだというところがあるのですが、そんな中でも少し丁寧さに欠けているのではないのかなというところは本当に強く思っております。そんな中で、明商で何名ぐらいの学生を募集しようとお考えでしょうか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。
   　定員に関しましては、今後、決定していくということでありまして、高校入試全体は県の教育委員会の入試の枠組みの中で考えておりますので、県教委とも協議しながら今後検討してまいります。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　本当に非常に申し訳ないんですけれども、定員を今後検討してやっていく中で、しかし、額はこれだけ要るんだとなると、少し私はあまりにも乱暴な予算のつけ方なのかなと思うんです。こういうのは、やっぱりまず、しっかり県とも協議をしながら、どれだけ必要なのか。そしてまた、福祉の方々ともしっかり協議をして、どれだけの数が明石で人材が今必要なのかということも検討しながら、丁寧にこれはしっかり進めていくべきであろうということで、私は、今回の当初の補正予算に対しては反対ということで、修正案のほうを上げさせていただき、修正案のほうに賛成とさせていただきたいと思います。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　同じ会派の千住委員から意見があったように、私もほぼ同意見でございます。 　やはり、人数、定員すら決まっていない状況で、建物の適正なスペースとか規模というのは、なかなか決められないんじゃないかなと。その中で予算がついているのは、その予算の根拠も明確に示しにくいのではないかと思います。これはずっと反対するものではなくて、介護ニーズがあることも確かですので、将来実施に向けてしっかりした議論をしていくということで、今回のこのタイミング、６月議会での補正というところは反対させていただき、修正案に賛成させていただきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　私は、福祉科の設置の御説明を事前に聞いたときは、１クラス４０名程度で最初は考えているとお聞きしたんですけど、それは間違いないでしょうか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長であります。 　４０名といいますのは、法律で４０名が標準とされておりまして、そういった意味で御説明させていただいております。ただ、定員に関しましては、兵庫県の全体の枠組みの中で県教委と協議しながら決定するということになりますので、そういった意味で、今後、検討、決定してまいりますということになります。 　以上です。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　私自身は、福祉科設置について前向きに考えようと思って、いろいろ調べてきたんですけれども、ここ数年の明商の就職企業一覧で職種などを見させていただいても、本来、商業科を卒業したからこそのスキルを生かせるような一般事務職への就職がすごく減っていますよね。また、今後、事務的なことというのは、将来ＡＩが取って代わるような可能性が高い職種なので、明商も今、大きな転換期に来ているのかなと思っています。私自身も、明商ではないんですけど商業科の出身でして、高卒で就職したんですけど、その当時と比べると、商業科を卒業したうまみというか、選べる企業や職種の選択肢が今は非常に狭くなっている。そんな中で、私の母校では、商業科だけではなく情報科を作って、変化の激しい時代の中で情報化社会をリードする人材を育てるというふうに今、力を注いでいるんですけど、明商に関しては、今回福祉科ということで、福祉に関心はあるけど、高校を卒業して専門学校とか大学に進学しないとなかなか専門資格が取れない現状から諦める生徒さんもいると思うんですけど、こういった形で高卒で資格が取れて、福祉や介護の第一線で活躍できる選択肢としては、明石の子供たちにとっては良いことだというふうに私は思っています。 　どれぐらいの議論を進めていくかとか、今の段階ではまだ議論が煮詰まっていないとか、いろいろ考え方はあると思うんですけど、今から準備しても開校は２年後ということですので、この２年間の間で方向性だけを示しながらしっかり議論をしていくということで、建物のキャパというのは、学校の敷地の中で建てられる建物のキャパというのはあると思いますので、そういった意味では進めてもいいんじゃないかなというふうに判断をしておりますので、原案に賛成させていただこうというふうに思っております。 　以上です。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　昨日の本会議一般質問におきまして、福祉人材の確保が喫緊の課題であると訴えをさせていただきました。平成２６年６月議会の一般質問におきましても、介護現場における人材の確保及び定着を促すための施策について質問させていただきましたけれども、いずれの本会議質問に関しましても、介護現場で働く皆様方から様々な御意見をお聞きをする中で、切実なお声をお聞きをする中で、そのお声を基に質問をさせていただいた経緯があります。 　昨日の一般質問に関しましては、コロナ禍でありますのでズーム会議という形になりましたけれども、１０名以上の、明石市内をはじめとする、ケアマネージャーさんをはじめ介護現場の皆様方から、ズームという形で様々な御意見をお聞かせをさせていただく中での福祉人材の確保の必要性、緊急性というものを十二分に私自身で受け止めをする中で、昨日の一般質問という形で取り上げさせていただいた経緯がございます。 　修正案を提案された５名の委員さんの思いの中に、拙速ではないかという御趣旨ということでありますけれども、拙速と捉えるか、スピード感を持った対応と捉えるかというのは、なかなか表裏一体といいますか、それぞれの受け止め方があってしかるべきだろうと私自身は思っておりまして、その意味におきましては、私は福祉人材の確保が喫緊の課題であると、その前提に立ちまして、まさにその喫緊の課題にスピード感を持って対応しておられると、そのように認識をしているところでございます。明石の施策といたしまして、この福祉科というものは、真に必要な施策であると思っておりますし、このたび特色という形で掲げておられます市内の福祉施設、小中学校をはじめとした地域連携の取組につきましても大いに共感し、期待をするものでございますので、今回の５名の委員の方から出されました修正案に対しましては反対、そして、原案に賛成という表決態度を取らせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　態度表明をする前に１点お聞きしたいんですけれども、今回の福祉科の新設について、検討委員会などの設置等はどのように考えられているのか、お聞きいたします。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。 　検討会は、今のところ予定はしておりません。ただ、市の内部で勝手に考えて決めるということではなくて、福祉系高校や大学の先生方ですとか、卒業生の方や関連団体の方からもいろいろ御意見を聞きながら進めているところでございます。 　以上です。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　会派の中では、この検討委員会を立ち上げて順当に進めるべきであるという声もありまして、私たち公明党としましては、この福祉科の新設については反対をしているのではなくて、もう少し議会としても何の議論もされてないところで、そういう検討会の設置もそうでありますが、そのようなところでしっかり議論して進めていくほうが、よりいいものができるのではないかという意見でございますので、このたびの補正予算につきましては、原案については反対で、その修正をさせていただきます。 　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　提案している立場でございますので大変恐縮でありますが、若干確認をさせていただきたいと思います。 　明石商業高校の定員数は現在何名でしょうか。 ○林健太委員長　　前薗明石商業高等学校事務局長。 ○前薗明石商業高等学校事務局長　　明石商業高等学校事務局長の前薗でございます。 　明石商業高校の現在の定員ですけれども、１学年７クラス、１クラス４０名の１学年２８０名の定員となっております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　新たに学科を新設しまして、現在の文部科学省の基準でいいますと、先ほど答弁もございましたように４０名ということになるんですけれども、２８０名プラス４０名という定員に変更することは、明石市独自でできるものでしょうか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。 　先ほど来、申し上げていますように、公立高校の定員ということになりますので、県の教育委員会が県全体としての中でどうするかということを検討しながら最終的に決めてまいりますので、そういった意味で明石市独断でということではなくて、県教委と協議しながら決めていくことになります。 　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　ということは、現在、商業科６クラスの国際会計科１クラスでありますから、イメージとしては、もう１クラス増えて８クラスになるのかなというふうに勝手に考えてしまうんですが、どうもそうじゃなくて、県教委の判断によって最終決定がされるということでありますから、場合によっては国際会計科がなくなるということはちょっと考えにくいんですけれども、商業科が１クラス減るという可能性はあり得るということですか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。 　県教委との調整の中で、結果としてそういうふうになる可能性もあるかとは思っております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　これは２８０名の生徒さんが１学年にいらっしゃるということで、現在、入試選抜は一般入試と推薦入試の２パターンで行われていると思うんですけれども、それぞれの定員数と志願者数の倍率はどのようになっているのでしょうか。 ○林健太委員長　　前薗明石商業高等学校事務局長。 ○前薗明石商業高等学校事務局長　　明石商業高等学校事務局長でございます。 　今、御指摘にありました志願者数、定員数で、令和３年度の入学者の状況について申し上げます。 　まず、商業科の一般入試は定員１２０名のところ１２９名の応募、１.０８倍ということです。商業科の推薦につきましては、定員１２０名のところ１３７名の応募、１.１４倍という形になっております。国際会計科は、定員４０名のところ３２名の応募、０.８倍となっております。国際会計科につきましては、昨年度は５３名の応募で１.３３倍ありましたが、今年につきましては０.８倍という形で定員を割る形となっております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　国際会計科については、入試選抜時にギャンブル的な志願の決定をせなあかんという部分があったり、最後の最後まで状況を見て、志願するのか志願しないのかという判断をせなあかんというのが、これは中学校の進路指導の先生の悩みの種でもあるかと思いますし、受験生の皆さんの悩みの種にもなっているのではないかなと思うのも大いにあります。 　一方、商業科については、いずれも推薦、一般入試も１.０８倍と１.１４倍ですから、定員数を上回る志願者がいるという状況にありますし、そういう状況の中で、もしかしたら商業科が１学級減ってしまうかもしれない。行きたい子がまた行けなくなるということが起こり得ると思うんですね。推薦は全県学区でありますから、県内各地からお越しでありまして、よく言われます、明石の学校なのに明石の子が行きにくくなったと。これに、またさらに商業科のクラスが減って、明石の子供たちにとっては近くて遠い明石商業高校になってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。 　委員の御指摘のように、可能性として商業科が１クラス減るという可能性はあるというお話を先ほどさせていただきました。それと併せまして、今は何も決まってないということでいいますと、いろいろな可能性がありますので、減らない可能性もありますし、逆に国際会計科が減る可能性もあると認識しております。 　明石の子供が明石にということなんですけれども、福祉科ができましたら、当然明石の子にも受験はしていただけると思いますので、そういった意味で明石の子供が一定数明石商業に受験して入学していただくということは、ある程度は実現できるのかなと思っております。 　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　いずれにしても、ちょっとどうなるか分からない。もしかしたらクラスが増えるかもしれないし、もしかしたら減るかもしれない。非常に不透明な中で、これ債務負担行為ですから、もうこの先ずっと、遠い先まで議会としては了解してしまうことになるんですよね、これは。それでいいのか。今のこのタイミングでいいのかと。これは市民の皆さんに問われたときに、どうやって説明するんですか。こうならないんですか、こういう心配はないんですかと問われたときに、我々は反対しているわけではなくて、今現時点でこの予算を通してしまうのはちょっと早過ぎるんじゃないでしょうかという趣旨の修正動議でありますので、これはぜひ、委員会は今日だけの審議ですけれども、また本会議で他の議員の皆さんの御賛同を賜らないとあかんというところなのですが、いずれにしても不透明な要素が多々あるという状況であります。 　ニーズでありますけれども、ニーズについては、他の公立高校３校で志願者数が定員を割っているという状況、これまた１つの判断基準になると思うんですね。例えば、交通の便が悪いとかいうようなところに学校があって、ちょっと通いづらいから定員を割っているんやということだったらまだしも、尼崎にある武庫之荘の総合高校じゃなかったですか、福祉科というのは。阪急沿線で別に不便なところでもないですし。もう１つ言いますと、ニーズの点でいいますと、これは教育委員会でもニーズの点について若干議論になったんじゃないかなと思うんですけれども、どんな話になりましたか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。 　教育委員会議でも確かに子供のニーズの話にはなりました。その際には、倍率のお話もさせていただきまして、今現在、福祉科を入学を希望している子供の数は確かに多いということではないんですけれども、今後、市内に関しましては、福祉教育の充実を小・中学校で進めたりですとか、あと、入試の際の進路選択に関する情報提供を積極的に行いながら、福祉に関する勉強をしたいという意欲を持つ児童生徒を増やすことで、今の限られたパイをわけあうということではなくて、パイ自体を増やして、それで人材の裾野を広げていって、入学者の増につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　教育委員会の議事録を拝見いたしましたら、医療の専門家の委員さんの御意見として、医療機関としてはとてもそういった人材が欲しいのですが、看護師は何人以上配置といった規則がありますが、介護福祉士は特にないのでなかなか厳しい部分もあります。ですので、うまくいくのかなといったことを感じますというふうに締めくくられておられるんですね。恐らく、教育委員会の中でも議論が煮詰まってない、まだ始まったばかりじゃないかなというふうに思っています。ですから、今日の今、確認させていただいたことでもかなり不透明なところがありますし、教育委員会議の中でも十分議論が尽くされていないし、ちょっと懸念材料があるというような印象を受けますね。ですから、繰り返しになりますけれども、この予算については、関係予算全額削除をさせていただく、その修正案に、提案者でありますから当然賛成でありますから、原案を反対ということにさせていただきたいと思います。 ○林健太委員長　　飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長　　私も提案者の一員に名を連ねておりますので、原案のほうは反対で、修正案のほうに賛成という立場を取らせていただきます。 　ちょっと１つ質問なんですけれども、設置時期の２０２３年４月というのは、これはどのような経緯でこのときに決められたのでしょうか、教えていただきたいです。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。 　福祉人材の確保・育成ということにつきまして、スピード感を持った対応が必要であるという認識を持っておりますので、可能な限り早期に実現させたいという趣旨でこの時期になっております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長　　私も、明石だけではなく、本当に福祉の人材が足りなくて、育成・確保は喫緊の課題であるということは重々認識をしております。若い人たちにも興味を持っていただいて、こういった介護福祉の現場でしっかり活躍していただきたいという思いもありますので、福祉科を設置するということに対しては全く反対ではありませんし、むしろ本当に必要なものだと思っております。ただ、やはり、先ほど来の皆さんの御質問に対する御答弁にもありますように、定員数もこれから決めていく、ニーズもはっきりとした調査がまだできていない、教員につきましても、やはり介護現場で長く経験をしているから教えられるというものではなく、ちょっとやっぱり別物だと思うんですね。そういった人材もこれから探さないといけない。実習生を受け入れてくれる施設、校内実習は自分のところの設備でできますけれども、やはり、そういった子供たちを受け入れてくれる施設についてもこれから打診をして探していかないといけないといった、本当に不透明な部分が多い中で、最短で開校したいという思いは分かりますけれども、やはり、もう少し調査、検討を重ねた上で箱物を作っていくというのが筋道ではないかと思います。中身がほとんど何も決まっていない段階で、この規模でこういった建物で造るからこの予算をというのは、もう少し議論を尽くしたほうがいいのではないかと思いますので、先ほども申しましたように、修正案のほうに賛成をさせていただきます。 ○林健太委員長　　ほかに議案第５６号に関してはよろしいですか。 　原田施設・人材部長兼施設整備・人材育成室長。 ○原田施設・人材部長兼施設整備・人材育成室長　　施設・人材部長兼施設整備・人材育成室長の原田でございます。 　補足の関連でお話をさせていただきたいと思います。 　まず、福祉人材の関係につきましては、やはり切実な問題があるというふうなことは皆さん共通の認識であると思います。 　我々今、施設整備・人材育成室ができてから、特養の設置がなかなか進んでないということで、周知を含めて民間の業者に建設用地の貸出を行って、特養を建てていくという取組を併せて今進めているところです。事業者にもいろいろなスキームをお話をする中で、やはり人材が本当にいないので新規拡大がなかなか難しいというようなお声を多数頂いていまして、やはり人材の確保が喫緊の課題であると強くそこで認識しているところでございます。それと、またある市内の法人さんの御意見なんですけれども、資格を持って、経験のある介護職員を紹介会社を通じて雇うと、１人当たり１００万円近くかかるというところで、本当に人材確保については、中小の法人さんは非常に苦労をしているというところのお声もお聞きしています。 　最短で２年後に福祉科を設置するということで取組を今進めているのですが、実際そこで入学された方が３年後に就職するというところの率は全国的にも大体６割、高校を卒業して近隣の介護施設に就職するというデータも出ておりまして、実際、早くて５年後には市内の近隣の施設に卒業生の介護福祉士を輩出できるというような最短のプランを今組んでいるところです。５年もかかるというところなんですが、実際、設置してから早くて２年後には、福祉教育ですね、明商の学生さんが各小中学校に出向いて福祉教育とかもする機会もございますので、そういう意味からすると、卒業生を配置する５年後以前に、２年後から福祉教育を明石に浸透して福祉の芽をそこで植えてですね、将来実るような形に最短でいけるのではないかなというところも考えておりますので、早期に対応はしていきたいというふうに私は思っております。 　それと、今回、この案が否決されますと、実際、令和５年４月の開設が実現不可能になるという事実とですね、その結果、１年先に今のスケジュールがちょっときつきつなので、１年先、令和６年４月になってしまうというところもありますので、できるだけご協力いただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　大人の理屈といいますか、大人の感覚でいうたらそういうことになるのかもしれないですが、中学３年生の子供たちが自分自身の将来を考えたときに、ゴールを確定して高校に進学できるのかどうなのかっていうところ、これもひとつ、やっぱり子供たちの立場に立って考えなあかんのと違うかなというふうに思うんですね。 　将来その分野で自分は頑張ろうというふうに思って高校に進学する子供たちがいないとは言わないですけれども、高校に行ってから、例えば、今現在、全ての学校で行われているわけではありませんけれども、キャリア教育というのがあって、自分自身の将来像を高校３年間ではっきりさせていこうと、そこでやっと具体化できてくる子供たちがたくさんいるという状況がありまして。そういう意味でいいますと、現在、明石商業高校にある国際会計科も同じことが言えるかなというふうに思うんですね。 　ですから、その国際会計科がどうなのかというところも今後しっかりと検討していかなあかんテーマじゃないかなと思うところに、また新しく、その課題が解決していないのに、また新しく拙速につくるというのがどうなのだろうかというところが私は非常に大きな疑問であります。おっしゃっていることはごもっともでありますし、理解できるところもあるんですが、ただ、そんなに急がなあかんのかというところが非常に大きな疑問であるというところであります。 　それと、先ほど、最終的な採決態度を申し上げましたけれども、正しく言うと、修正部分を除く原案については賛成ということになるのかなと。何かちょっと勢い余って、原案を反対というふうに言いましたけど、正しく言いますと、入替え前も含めて、原案のうち修正部分を除く部分については賛成、修正案賛成という採決態度にさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　採決態度もそうなんですが、先ほど、原田部長から話がありました。
   　福祉の人材が足らないというのは、前から各議員それぞれ問題意識をお持ちで提案しておりました。うちの会派としても、３年前でしたかね、そこは保育科というふうな話の中で福祉人材を育てられるのではないかというふうな御協議もさせていただきました。 　では、この間、何をやっていたんですかという話になるんです。では、ここで急に足らない、やらなくちゃならないという話になってくるので、じゃあ、やりますという、丁寧さがありませんよ。前々から、数年前から、これ、大切だよね、必要だよね、明商も考えろよというのは、私たち何度も呼びかけておりましたよ。ここにきて急にやりますと新聞報道を先にされて、予算がどんと来た。何の丁寧さもないんですよね。私はそういうことを言ってるんです。本当につくりたいのであれば、真摯にですね、教育委員会の方向性もまだ定まってないと聞いておりますし、その辺りしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　で、採決態度でございますが、いわゆるその議案第５６号の福祉科の部分を修正案に賛成といたしまして、議案第５６号原案の福祉科以外の案件も賛成という形でさせていただきたいと思います。 ○林健太委員長　　採決態度は御理解頂けたと思います。 　この明石商業高校の福祉科設置以外の議案第５６号の案件に関してもよろしいですか。 　それでは、御質疑、御意見ないということで、採決に入ります。 　まずは、修正案についての採決をいたします。 　おはかりいたします。 　千住委員ほか４名より提出された修正案に御賛成の方は御起立お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○林健太委員長　　起立多数、御着席ください。 　起立多数、よって、本修正案は可決されました。 　次に移ります。 　修正部分を除く、残りの原案について採決をいたします。 　おはかりいたします。 　修正部分を除く原案について、御賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○林健太委員長　　御着席ください。 　全員起立。よって、修正部分を除く原案は可決されました。 　それでは、次に移ります。 　議案第５９号、明石市立沢池小学校給食室増築ほか（建築）工事請負契約のことを議題に供します。 　それでは、説明を求めます。 　新田給食担当次長兼学校給食課長。 ○新田教育委員会事務局次長（給食担当）兼学校給食課長　　給食担当次長兼学校給食課長の新田でございます。 　議案第５９号、明石市立沢池小学校給食室増築ほか（建築）工事請負契約のことについて、委員会資料に基づき御説明申し上げます。 　本議案は、一般競争入札の結果、明石市立沢池小学校給食室増築ほか（建築）工事請負契約を締結しようとするものでございます。 　１、事業の概要でございますが、沢池小学校では、近年、校区における区画整理などによる宅地開発に伴い児童数が急増しております。今後は、現給食室の対応可能食数を超えるほか、普通教室も不足することが予測されております。 　このため、１階を給食室、２階を普通教室とする給食室棟を増築し、安全・安心な給食を継続して提供するとともに、児童の良好な学習環境を確保しようとするものでございます。 　２、工事の内訳でございますが、表に記載のとおり、給食室、普通教室等の増築、渡り廊下増築及び外構ほか整備を内容としております。工事費は、合計で３億１,４６０万円でございます。 　３、工事期限でございますが、令和４年６月３０日まででございます。債務負担行為を設定しており、当初より２年間にわたることを予定しております。 　４、入札結果でございますが、記載のとおりでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　何か御質疑ございますか。 　辻本委員。 ○辻本達也委員　　給食室の増築の議案については何も異議を唱えるものではありませんが、沢池小学校、つい最近、プレハブの校舎ができまして、これに加えて今度また給食室の増築ということになりますから、運動場がどんどん狭くなっているということであります。 　子供たちが増えているのでプレハブの教室を建てて給食室も造るということだろうと思うんですけど、子供が増えているのに運動場はどんどん狭くなっているというところで、これはなかなか悩ましいテーマなんですが、ちょうどお隣にですね、県立の明石南高校がありまして、広い運動場があるんですけど、県立と明石市立という立場の違いを越えて連携をとることはできないものなんでしょうかね。 　例えば、明石北高校は高丘小中一貫教育校の設置に際して、これは明石市教育委員会との連携ということだとは思うんですが、高丘小中一貫教育校との連携もするということになっていまして、県立高校と市立小中学校との連携っていうのは前例としてはある中で、こういう喫緊の課題に対応するために何らかの措置をとることができへんのかなというふうに思いますけど、いかがですか。 ○林健太委員長　　北條教育局長。 ○北條教育局長　　教育局長の北條でございます。 　確かに委員御指摘のとおり、ちょうどグラウンドの南側には明石南高校の広い広いグラウンド、特にちょうど野球のグラウンドのところになるかと思うんですが、ございまして、ただ、その間はフェンスで仕切られておりますし、職員の車通勤の場所になっていますので、せめて車だけでも明石南高校にとめさせていただきたいという思いはあるんですが、高校側も学校管理上なかなか難しいと聞いております。 　北側には野々池中学校もあるんですが、そこも生徒数がだんだん増えてきているという状況もございまして、可能であれば明石南高校にも、例えば体育祭のときとか、グラウンドを貸していただけるようにお願いはしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　ほか、ございますか。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　人口が増えてきているので、これは造っていくべきだろうと思っておりますが、今後の見通しも含めて対応できるのかなと思うんです。 　あの辺り、松陰のほうは調整区域で、そこがどうなるかというふうな話もあります。また、新しい第二神明北線もできて、その幹線道路等ができるとまた様々な開発も加わってくるのかなと。ましてや、いわゆる水道事業なんかで野々池の売却等も今議論がされているところですが、その辺りも踏まえてですね、この大きさで対応はできると教育委員会は踏んでいるということで理解させてもらってよろしいでしょうか。 ○林健太委員長　　北條教育局長。 ○北條教育局長　　教育局長でございます。 　確かに委員御指摘のように、小学校も全学年３５人という方向性も示されております。その中で、現在、推計しておりますと、この沢池小学校のみならず、ほかの小学校も含めて、今、その辺りの推計等をしておりますが、西側に建てましたプレハブと今回増築します３教室で、全学年３５人という形になっても、今のところの推計では収まるんじゃないかと試算しておりますが、さらに開発、この部分が非常に読みにくい部分でございますので、開発が進んで新たな人口流入があった際には新たな施策ということも必要かと考えています。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほか、ございませんか。 　それでは、採決に入ります。 　おはかりいたします。 　議案第５９号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第５９号は原案どおり承認いたしました。 　次に移ります。 　議案第６０号、同第６１号、同第６２号、同第６３号につきましては、提案理由が同じ議案ですので、一括して議題に供します。 　それでは、議案の説明を求めます。 　岸川福祉政策室長兼福祉総務課長。 ○岸川福祉政策室長兼福祉総務課長　　福祉政策室長兼福祉総務課長の岸川でございます。 　私のほうから、議案第６０号から第６３号まで、指定管理者の指定に係る議決事項の一部変更について、資料に基づきまして一括で説明させていただきます。 　議案第６０号、第６１号、第６２号、第６３号関連資料、指定管理者の指定に係る議決事項の一部変更についてを御覧頂けますでしょうか。 　本議案でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今年度実施予定でありました指定管理施設の指定管理者選定事務を一旦取りやめまして、現行の指定管理者との契約を延長していくという全庁的な動きに合わせたものでございます。 　２、管理を行わせる施設及び指定管理者でございますが、明石市立総合福祉センター以下、表記載の施設及び指定管理者でございます。 　３、指定期間の変更でございますが、令和４年３月３１日までの指定期間を１年間延長しまして、令和５年３月３１日までといたします。 　説明は以上でございます。御審議賜りますようお願いいたします。 ○林健太委員長　　議案の説明は終わりました。 　御質疑、御意見ございますか。よろしいですか。 　それでは、１件ずつ採決をとっていきます。 　それでは、採決に入ります。 　おはかりいたします。 　議案第６０号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第６０号は原案どおり承認いたしました。 　次に移ります。 　おはかりいたします。 　議案第６１号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第６１号は原案どおり承認いたしました。 　次に移ります。 　おはかりいたします。 　議案第６２号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第６２号は原案どおり承認いたしました。 　次に移ります。 　おはかりいたします。 　議案第６３号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第６３号は原案どおり承認いたしました。 　それでは、次に移ります。 　議案第６８号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第４号）〔分割付託分〕を議題に供します。 　議案の説明を求めます。 　大島生活支援部長兼生活支援室長。 ○大島生活支援部長兼生活支援室長　　生活支援部長兼生活支援室長の大島でございます。 　議案第６８号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第４号）〔分割付託分〕のうち、福祉局に関連する部分につきまして、御説明をさせていただきます。 　８ページ、９ページをお願いいたします。 　歳入歳出の補正予算事項別明細書の１、歳入でございます。１款　国庫支出金、１項　国庫補助金、１目　民生費国庫補助金、１節　社会福祉費補助金の説明欄、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業に対する１０分の１０の国からの補助金でございます。 　１４、１５ページをお願いいたします。
   　２、歳出でございます。１款　民生費、１項　社会福祉費、１目　社会福祉総務費、説明欄、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により総合支援金等の貸付制度を上限まで利用した世帯等に対し、生活困窮者自立支援金を給付するための事業費でございます。 　次に、当該事業につきまして、資料により御説明申し上げます。 　議案第６８号関連資料、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業についてをお願いいたします。 　１、目的・趣旨でございますが、社会福祉協議会が実施しております総合支援資金等の貸付制度を上限まで利用した世帯等に支援策として、生活困窮者自立支援金を給付するものでございます。 　２、事業の概要ですが、対象者は、総合支援資金等の貸付制度を上限まで利用した世帯のほか、再貸付けが不承認とされた世帯などでございます。要件ですが、収入要件は、市民税均等割非課税額の月額と住宅扶助基準額の合計以下であることで、明石市での世帯人数別の具体額は表記載のとおりでございます。預貯金など資産要件は、市民税均等割非課税額の月額の６倍以下であることでございます。ただし１００万円以下となっております。その他要件として、ハローワークでの相談等が条件となっております。 　支給月額と支給期間は記載のとおりでございます。 　対象件数は、貸付制度の上限まで利用した世帯など、約６５０件を見込んでおります。 　予算は記載のとおりで、財源は全額国庫でございます。 　私からの説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○林健太委員長　　議案の説明は終わりました。 　御質疑、御意見はございますか。 　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　この事業について、特に異論があるわけではないですが、２点確認させてください。 　１つ、対象者の方なんですが、この方々にこういった事業が始まるということはどんなふうに周知されるのかということと、それから、最初、総合支援資金のほうというのは、今まで社協のほうで窓口が設置されていたと思うんですけど、今回は生活福祉課のほうで対応されるということなので、窓口が全く場所も違いますし、その辺の周知をどうされるのか、この２点をお聞きします。 ○林健太委員長　　西川生活福祉課長。 ○西川生活福祉課長　　生活福祉課長の西川でございます。 　今回の新規事業につきましての対象の方でございますが、社会福祉協議会の貸付けを受けられている方でございまして、社会福祉協議会で、その対象者についての情報をお持ちでございます。 　現在、国でどういった方が対象になれるかということで、各自治体に情報提供をしていただけるような仕組みを、今、検討中だということもお聞きしておりますので、その情報を有効に活用しながら御案内できればと思っております。 　また、社会福祉協議会の貸付けの再貸付けを受ける際には、私どもの生活福祉課に一旦御相談頂くという手続をとってございますので、生活福祉課の窓口に既に御相談されている経験がございますので、その点、スムーズに進むのではないかと思っております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　その辺ですね、国としっかり情報を共有していただいて、必要な人にちゃんと届くように、漏れがないようにしていただきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほか、ございますか。 　ないようですので、質疑を終結いたします。 　おはかりいたします。 　議案第６８号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第６８号〔分割付託分〕は原案どおり承認いたしました。 　それでは、次に移ります。 　付託された請願の審査に入ります。 　請願受理第１号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持するための２０２２年度政府予算に係る意見書採択の請願を議題に供します。 　本請願につきましては、請願者の頓田さんから意見陳述の申出を受けております。 　請願者の頓田さんは請願者席へお願いいたします。 　それでは、請願書を朗読させます。 　議会局。 ○菅原議事課主任　　議会局でございます。 　請願を朗読いたします。 　請願受理第１号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持するための２０２２年度政府予算に係る意見書採択の請願。 　請願者、明石市教職員組合執行委員長　杉谷圭志氏ほか１名。 　紹介議員、竹内きよ子議員、出雲晶三議員、大西洋紀議員、丸谷聡子議員、辻本達也議員。 　請願趣旨・理由、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられます。今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校・高等学校での３５人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには３０人学級の実現が不可欠です。その上、文科大臣も、改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、３０人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。 　学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。 　一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、２００６年に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。 　こうした観点から、２０２２年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第９９条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 　請願項目１、中学校・高等学校での３５人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。 　２、学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。 　３、自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう、加配の削減は行わないこと。 　４、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を堅持すること。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　次に、請願者の意見陳述を求めます。 　なお、意見陳述の時間は、申合せにより１０分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、頓田さん、お願いします。 ○頓田請願者　　明石市教職員組合で書記長をしております頓田と申します。 　本日は大変お忙しい中、貴重なお時間を頂きありがとうございます。また、文教厚生常任委員、明石市議会議員の皆様におかれましては、日頃より明石の教育のために御尽力頂いていることに感謝申し上げます。 　さらに、昨年度の教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の意見書採択の請願におかれましても、丁寧に対応、御審議頂き、全会一致で採択されたことに敬意を表します。 　さて、請願趣旨にも記載されておりますが、昨年度、義務標準法が改正され、今年度より小学校の学級編制標準が段階的に３５人学級編制とされました。２０１１年度、平成２３年度に小学校１年生が３５人学級となったものの、一律の標準引下げは約４０年ぶりとなります。 　これは、ただ単に国が改正しただけではなく、意見書採択をはじめとする各市町や都道府県の地域の声を踏まえ、また、コロナ禍という過去に例を見ない状況の中で、将来を見据え、子供、教育に丁寧に支援をしていく、そうした社会の現れがこの改正に現れたものだと思います。 　しかし、改正の対象は小学校のみとなっております。引き続き、子供たちのきめ細かな教育を推進していくためには、また、このコロナ禍において、先が見通せない社会の中の将来について不安を抱いている児童・生徒の一人一人にきめ細かに対応するためにも、中学校・高等学校まで３５人学級の実現や少人数学級について検討をしていただきたいと願っております。 　明石市では、市独自に小学校１年生で３０人学級編制、今年度は中学校１年生で３５人学級編制を導入していただいています。この施策が引き続き反映や拡充をしていくためには、国からしっかりと教育の予算が与えられないとなかなか難しい状況です。 　つきましては、それぞれの項目４つ挙げております。その中身の部分に関しましては、やはり国の財源がないと難しいところでありますので、ぜひ、地域、明石市から国のほうにしっかりと意見書採択のほうを上げていただきたいと思いまして、請願にまいりました。 　どうぞ、御審議のほう、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　次に、理事者の見解説明を求めます。 　金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長　　学校教育課長の金井でございます。 　私から、請願受理第１号の請願事項について理事者側の考えを申し上げます。 　国においては、令和３年３月に義務標準法を改正し、４月１日より公立の小学校学級編制の標準が改正され、令和３年から令和７年までの５年間で順次、第２学年から第６学年の１学級の児童数の標準を４０人から３５人に引き下げていくことが決定いたしました。 　兵庫県では、国の教職員定数改善に係る加配教員を利用し、小学校４年生まで３５人学級編制を可能とする新学習システムを推進しており、本市においても本制度を活用し、小学校４年生まで３５人学級編制を実施しております。 　また、平成２８年度より、本市独自の取組として、小学校１年生については３０人学級編制としました。そして、令和３年度より中学校１年生については３５人学級編制、高丘小中一貫教育校においては３０人程度の学級編制をし、その実施に必要な臨時講師を市費負担で配置しております。 　市教育委員会といたしましては、中学校以降の学級編制の標準改善やさらなる少人数学級の導入の重要性については認識しているところでございます。 　また、教職員定数の改善や加配の増員は、よりきめ細かな教育活動の推進と教職員の長時間労働の是正にもつながり、より充実した教育活動を展開する上で有効であり、少人数学級の推進を含む教職員定数の改善や義務教育費国庫負担制度の堅持は重要であると考えております。 　以上で理事者見解とさせていただきます。 ○林健太委員長　　それでは、請願に対する御質疑及び御意見をお伺いする前に、念のため申し上げますが、請願者につきましては、委員からの質疑がありましたら、委員長の許可を得て発言願います。また、委員からの質疑の趣旨や内容等を確認したい場合も委員長の許可を得てからお願いいたします。 　なお、請願者は委員に対する質疑は行うことはできませんので、あらかじめ御了承ください。 　では、御質疑、御意見ございましたらお願いいたします。その際、併せて態度表明も願います。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　私ども、過去に賛成もしてきた経緯もございます。しっかり教育をしていくこと、子供たちの未来を考えたときに、やっぱり学校の教員の皆さんの御負担を、極力減らしていくということは大切であると。 　また、いじめと教職員の方々のストレスは相関関係があるというデータも出ております。そうしたことを考えたときに、しっかり教員の方、今、少人数学級ということは大切であろうと考えておりますので、この請願に対して賛成とさせていただきたいと思います。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　こちらも、当会派、自民党真誠会でしっかり議論した結果、千住委員と同趣旨ですので、私からの意見は割愛させていただきます。態度としては、賛成させていただきます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　私は、紹介議員に名前を連ねさせていただいておりますので、当然賛成ですし、また、この新型コロナウイルス感染症のこういう状況の中で本当に少人数学級の大切さっていうのを実感しておりますので、ぜひ、賛成をさせていただいて、国に意見書を出して、国のほうでも対応していただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　事前に紹介議員になっていただけないかという形で回ってこられた折には、特に請願項目の３の学校編制基準の弾力的運用の実施という項目につきまして、今回初めて記載された項目だと認識しておりますので、言葉として、何となく言わんとしていることのイメージはできたんですけれども、突き詰めて、じゃ、この学校編制基準の弾力的運用というものはどういうものなのかという、その時点では、私自身まだ十二分な認識を深めるに至っておりませんでしたので、紹介議員については、ちょっとその時点では見送りをさせていただいた経緯がございますけれども、その後、文部科学省のホームページも見まして、学校編制基準の弾力的運用の具体的な例として３つほど文部科学省のほうで示されていまして、この学校編制基準の弾力的運用の実施ということも十二分に理解することができましたので、そのほかの請願項目１、２、４も含めまして異論ないところでございますので、本請願を採択することに賛成をいたしたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　私も紹介議員でありますので、当然賛成でありますし、また、この教育の特に少人数学級のテーマにおきましては、明石市は先進的な取組も進めておるところでございますので、明石市の市議会から国、関係機関に対して意見書を送付するというのは非常に意義深い、意義あることだというふうに思いますので、賛成ということにさせていただきたいと思います。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　国におきましても、公明党は長年にわたりまして少人数学級によるきめ細かな教育のために指導体制の整備を進めておりまして、このたびの改正義務標準法の成立で大きく前進いたしましたが、さらなる取組も訴えているところでございます。 　そういった意味もありまして、この請願の趣旨につきましては理解するところでございますので、公明党として賛成をさせていただきます。 ○林健太委員長　　飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長　　私も尾倉委員と同じ会派でございますので、同じように会派でしっかりと話合いをいたしまして、今、尾倉委員のほうから理由を申し上げましたので割愛させていただきますが、態度としては賛成でございます。 ○林健太委員長　　それでは、請願につきましては、委員の皆様から御意見を頂きまして、採決態度についても明らかになっているため、このまま採決に入らせていただきます。 　それでは、請願受理第１号の採決に入ります。 　おはかりいたします。 　請願受理第１号につきましては、願意は了とされますので、その取扱いについては議長に一任するとの意見を付して採択とすることに御賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○林健太委員長　　全員起立。御着席ください。
   　全員起立、よって、本請願は採択することに決しました。 　それでは、頓田さんにおかれましては、請願者席から御退席のほどをお願いします。お疲れさまでした。 　それでは、次に移ります。 　請願受理第２号、幼小中学校給食の無添加を目指す請願を議題に供します。 　本請願につきましては、請願者の山内さん、藤森さんから意見陳述の申出を受けておりますので、山内さん、藤森さんは請願者席へお願いいたします。 　それでは、請願を朗読させます。 　議会局。 ○菅原議事課主任　　議会局でございます。 　請願を朗読いたします。 　請願受理第２号、幼小中学校給食の無添加を目指す請願。 　請願者、ナチュラル育児会明石、山内可奈氏ほか１名。 　紹介議員、林丸美議員、辻本達也議員、森勝子議員、出雲晶三議員、大西洋紀議員、丸谷聡子議員。 　請願趣旨、日頃より明石市の市政の発展に御尽力くださり感謝申し上げます。 　明石市は、子供の医療費の面では手厚くしていただいていますが、私どもは、子供たちの心身が最も成長する時期において学校給食こそ非常に大切なものだと考えております。 　未来を担う子供たちの健やかな発達、また、免疫力の向上にも食の安全は必須条件です。そのためにも、農薬や化学肥料に頼らない自然農法を活性化して、ミネラル豊富な生きた土を守ることは必要不可欠であり、ひいては明石市や兵庫県の豊かな自然環境と生産者さんを守ることにもつながっていくと考えております。 　子育て支援の手厚い、全国的にも注目されている明石市が変わることによって、この活動が全国に広がり、自然栽培、非遺伝子組み換え作物が当たり前となる社会の実現を願っています。 　明石市、兵庫県で育つ自然栽培（無農薬、無化学肥料、非遺伝子組み換え）作物を使用した地産地消の安心安全な給食の実現を請願いたします。 　請願項目１、明石市の幼小中学校給食は、自然栽培、無農薬、無化学肥料、非遺伝子組み換えの作物を可能な限り使用するとともに、地産地消をさらに推進してください。 　２、米飯給食の回数を増やしていくとともに、パンや麺類の小麦を残留農薬のない国産小麦にすることで、地産地消率を上げてください。 　３、食品添加物が多く含まれる調味料や加工食品を、添加物がなるべく少ないものへと変えてください。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　次に、請願者の意見陳述を求めます。 　なお、意見陳述の時間は申合せにより１０分以内となっておりますので、お願いいたします。 　それでは、山内さん、お願いいたします。 ○山内請願者　　ナチュラル育児会明石、山内でございます。よろしくお願いします。 　本日はお時間を頂き、ありがとうございます。 　現在、緊急事態宣言が出ておりますが、今の日本の子供たちの健康こそ、早急に対応しなければならない緊急事態だなと私は思っています。 　２００９年、厚生労働省が、高校生の４割強が生活習慣病予備軍だと発表しました。かつて生活習慣病は大人がなるものでしたが、子供がなるということに問題意識を持ったほうがいいのではないかなというふうに思いました。 　子供の健やかな成長を願わない親は一人もいないと思います。私もその親である一人として思いを届けたいと思い、請願させていただきました。 　このたびの請願に当たり、街頭での署名活動は行えなかったのですが、親たちの口コミだけで行いました。２か月ちょっとで１,８４８名の署名が集まりました。傍聴席にもこれだけ関心を持っている親が来ています。子供のお迎えなどで帰ってしまった人たちもいるんですけれども。 　私たちは、明石市で生まれ育ち、地元が大好きで子育ても明石でしていて、子育て支援の手厚さにいつも感謝しています。ありがとうございます。その子育て支援の手厚さで全国から注目されている明石市が一歩を踏み出すことで影響力はとても大きいと思っています。 　現実的には、農業や食材の安定供給のこともあり、現状が難しいということは重々承知しております。ですが、子供たちにとって本当の意味で心身の健康の土台をつくる無添加、無農薬の給食を目指していくにはどうしたらいいのかっていうのを、大人たちがみんなで考えていける社会でありたいです。明石市内で調達できなければ、兵庫県内など段階的に目指していけるよう、よろしくお願いいたします。農家さんの人出がたくさん必要な時期には、呼びかけて子供たちにも手伝ってもらえば、それが生きた食育にもつながるかなと思います。 　では、食を変えるとどんなふうに変わるかという実例を少しお話ししたいと思います。 　長野県旧真田町の教育長を務められていた大塚貢さんのお話では、子供たちが貧血により朝礼でばたばた倒れたり、不登校の子も多く、登校しても保健室にずっといたり、授業中に集中できずに騒いだりする生徒たちの食を調べてみると、コンビニ食を常食していたそうです。朝食を食べていたとしても、お米ではなくパン、それやハムなど加工食品、合成甘味料、ジュースなどを食べていました。最初に赴任した中学では、廊下をバイクが走り、窓ガラスも割られ、不登校の生徒も常に５０人ぐらいはいたそうです。 　それが分かって学校給食に力を入れ始め、パン食を発芽玄米入りの米飯給食にして、地元のとれたてのお米、野菜、卵、果物などを使用した給食に変えると、１年でたばこの吸い殻が学校から消え、２年たつ頃には子供たちは落ち着いて、その後１０年以上、非行に走る子や犯罪がゼロになって、不登校も２人だけになりました。学習意欲も高まって、図書室には生徒たちがあふれ、全国規模の学習テストでも真田町の子供たちはずば抜けて好成績になったそうです。そして、驚くことに、アトピーやアレルギーの子が激減したそうです。 　その取組が注目されて、福井県小浜市でも食のまちづくり条例を制定し、地産地消の無農薬・低農薬の野菜を使った米飯給食に、静岡県三島市でも、食育推進都市を宣言し米飯給食に移行しました。地域によって給食への取組は様々ですが、その地域の特色を生かした取組が今、全国に広がっています。 　ぜひ、明石市でも、その方向を目指していけるようお願いいたします。 ○藤森請願者　　藤森と申します。 　私は、自分自身や家族の体を通して、いかに食べるものが大切かということを体感してきました。 　私たちの体は、自分が選び食べたものでできています。食品添加物、農薬、遺伝子組み換え食品など、人工的で不自然な食べ物があふれかえっている今、口に入れるものはしっかりと自分で見極め選択しなければなりません。成長期の子供たちが、皆、平等に食べる機会のある給食。学校給食こそ何より安心・安全なものでなければならないと思います。 　明石市のホームページに掲載されている小学校給食の食材産地を見て驚いたのは、そのほとんどが県外、国外から調達されていることでした。主食のパンや麺類に使われる小麦粉はアメリカ・カナダ産です。それ以上の詳細については問合せをしてみましたが、不透明な部分が多くありました。 　アレルギーがある子供の家庭のみに配られる食品内容一覧表を見てみると、ブドウ糖果糖液糖、着色料、香料、増粘剤、酸化防止剤、アミノ酸などの文字がずらりと羅列され、多いものでは、１品目に対してそのページが食品添加物で埋まるほどでした。タンパク加水分解物は食品添加物ではありませんが、エキス類を加えることで強烈なうまみ成分を作ります。一生を左右する大事な味覚が形成されるこの時期に化学調味料の濃い味に慣れてしまうと、天然だしの味をおいしいと感じなくなってしまいます。 　娘に給食のことを尋ねると、毎日、おいしかった、おかわりしたと返ってきます。これは栄養バランスを考慮し献立を考えてくださっている栄養士さん、子供たちがおいしく食べやすいようにと心を込めて調理してくださっている調理員さんのおかげだと大変感謝しております。 　しかし、調理に使われている食材や調味料が不自然なものでは安心できません。先述したタンパク加水分解物は塩酸を使う製法によって発がん性のある塩素化合物ができるおそれがあります。また、アメリカやカナダからの輸入小麦からも除草剤の主成分であるグリホサートが検出されており、がんや切迫流産を引き起こすと言われています。 　請願項目にある米飯給食の回数を増やすこと、また、輸入小麦を残留農薬のない国産小麦に変えること、食品添加物が多く含まれる調味料や加工食品を添加物がないものに変えること、それらの理由はここにあります。 　食育は、知育、徳育、体育の土台です。生きること、食べることと真剣に向き合い、人間関係の構築や働くことの意味について身をもって学ぶ機会です。しかし、現状は食育とは程遠いです。三里四方のものを食すれば病せずという言葉がありますが、つまり地産地消、その土地のものを旬の時期に頂くことが私たちの健康をつくるということです。食べ物を大切にすることは自分自身を大切にすること、そして、生産者さんや自分たちのまち明石に感謝することにつながります。 　学校給食の無添加を目指す取組には課題も多いですが、その反対に解決する社会問題もあると思います。行政、学校、生産者、住民、地域全体でこれらの課題に取り組み、できないをどうやったらできるかへの発想に転換しなければ、子供たちの未来はいつまでたっても変わりません。 　市内外から集まった１,８００人の声とともに私たちは今日ここに来ました。今日が小さな一歩を踏み出す日です。子供たちの命と健康、土、水、空気、未来を一緒に守ってください。 　どうぞ、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　それでは、次に理事者の見解説明を求めます。 　新田次長兼学校給食課長。 ○新田教育委員会事務局次長（給食担当）兼学校給食課長　　給食担当次長兼学校給食課長の新田でございます。 　理事者側の見解を請願事項ごとに御説明申し上げます。 　まず、請願事項１でございます。 　学校給食においては、遺伝子組み換え食品は使用しておりません。また、有機農業による作物については使用できておりません。有機農業による食材の活用については、学校給食に必要な量の確保が困難であり、一般的に有機農業による食材は通常の食材と比べて高く、地産地消の推進に課題があります。 　請願事項２についてでございます。 　本市の学校給食については、平成２０年から米飯を週３回、パンを週２回提供してきております。学校給食のパンにつきましては、年間を通じて低廉で安定した供給が受けられる兵庫県学校給食食育支援センターから、アメリカ、カナダ産の小麦を用いたものを購入しております。残留農薬については、兵庫県学校給食食育支援センターが食品衛生法に基づく登録検査機関に依頼して検査を実施しており、その安全性を確認しているところでございます。 　請願事項３についてでございます。 　本市の学校給食の調味料は、基本、無添加のものを使用しております。加工食品につきましては、できる限り添加物が少なくなるよう取り組んでおります。安全・安心な給食という理念は、本市としても最重視しているところでございますが、請願項目の内容を実現するには、先に申し上げた課題があるところです。 　現在も、給食で使用する食材につきましては、市独自の残留農薬検査に加え、あかし保健所や明石卸売市場、ＪＡによる検査も実施するなど、その安全性を十分確認しているところでございます。今後も引き続き安全・安心な給食の提供にむけて努めてまいりたいと考えております。 　理事者側の見解は以上でございます。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　それでは、請願に対する御質疑及び御意見をお伺いする前に、念のため申し上げますが、請願者につきましては、委員からの質疑がありましたら委員長の許可を得て発言のほどをお願いいたします。また、委員からの質疑の趣旨や内容等を確認したい場合も委員長の許可を得てお願いいたします。 　なお、請願者は委員に対する質疑を行うことはできないこととなっておりますので御了承ください。 　では、御質疑、御意見ございましたらよろしくお願いいたします。また、併せて態度表明もお願いいたします。順次、お願いいたします。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　少し理事者に御質問をさせていただきたいなと思うんですが、中学校給食を数年前に実施いたしまして、この中学校給食を実施するに当たりましてですね、ほんとに、まあ食育の推進である、やはり子供たちの健康をつくっていくためには、この昼食である給食というものが大切であるという、この議論が１年近く、１年以上でしたか、させていただきました。その中でも、地産地消という観点や食育、子供の健康づくりということを、私どもも強く議会のほうでも言いながら今に至った経緯があります。 　そんな中で、自然栽培、無農薬と有機農業でつくったものを、今、確保するのは難しいということですが、今、現に自然栽培、無農薬等を確保しようと思えば、まず、確保が難しいということでございますが、その金額的なものは大体どれぐらいかかってくるのかというのを、試算できるのであればお教えいただきたいと思うんですが。 ○林健太委員長　　新田次長兼学校給食課長。 ○新田教育委員会事務局次長（給食担当）兼学校給食課長　　給食担当次長兼学校給食課長の新田でございます。 　まず、量のほうはおっしゃるとおり、明石の場合、同一規格でかなりの量のものが必要になりますので、なかなか有機農業、この明石の地で確保するのは難しいところでございます。 　金額のほうにつきましても、先日の本会議のほうでも御発言がございましたが、ジャガイモ等につきまして、ちょっと値段、令和元年度の確か数字でおっしゃったと思うんですけど、ほかの野菜については相当値段差があるということでお話があったところでございますけれども、今、手元には具体の金額はございませんが、ものによっては２倍、３倍の差がついたように記憶してございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　まずは、その量的に確保が難しいということと、金額的なものもかなりはってくるというふうな話でございます。私も子を育てる親として、また、給食を食べてきた者として、給食は大切であろうと思っております。 　この中学校給食を議論する中で、私は弁当がいいという、最後まで弁当が必要だということを言っていた議員なんですが、今となれば、給食という意義も大変理解するところでございますので、費用がかかるということでございますが、請願者の方に少し御質問をさせていただきたいんですが、今、中学校は給食を無償にしております。小学校なんかはそれぞれ御負担も頂いております。このことによって、給食費が多少なりとも上がってくるということに関してどうお考えでしょうか。 ○林健太委員長　　山内さん。 ○山内請願者　　給食費が上がるというのは、有機野菜を使うと、イメージできていることだと思うんですけれども、でも、今、現状として、幼稚園の給食、３歳児から５歳児って同じ量の給食が提供されているんですけれども、３歳児の残食って結構半分ぐらい残している子が多いっていうふうに聞いておりまして、その現場の先生に聞いても、３歳児では到底食べられない量を廃棄されているというところも聞くので、その辺の無駄をなくしていったりとか、中学校給食に関しては、今、無償化していただいているんですけれども、お弁当を作ったとしても食材費ってかかってくると思うので、無償化にする必要は私はないんじゃないかなというふうに考えております。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　努力をすればさほどその費用が上がることも抑えられるのではないかというようなことで理解させていただきました。 　私としても、逆に公費でどんどん出しながら、子供の健康なんですから、こどもを核としたまちづくりですから、私は中学校給食なんかももっといいものを、もっと本当に栄養バランスのとれた、もっといいものを出していくべきだ、それに費用がかかってくるんだとなれば出せばいいと、公費で出せばいいと思います。地産地消の議論も一昨年させていただいたときも、結局、県費で出して市費の負担があったのかというところが少し、私、疑義を持ったところでございますけれども。 　子供の健康をつくる、こどもを中心としたまちづくり、核としたまちづくりをやっていくのであれば、そこは公費で惜しみなく私は出してもいいのかなと思っておりますので、ぜひとも、行政の方々、行政のほうには、本当に食の大切さというものを推し進めていただきたいということを御意見させていただいて、こちらの態度といたしましては、賛成とさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　失礼します。まず、理事者に質問させていただきたいと思うんですが、給食についてのアンケートって、生徒にはとられていると思うんですけど、保護者にもアンケートってとられていたりするんでしょうか。 ○林健太委員長　　新田次長兼学校給食課長。 ○新田教育委員会事務局次長（給食担当）兼学校給食課長　　給食担当次長兼学校給食課長でございます。 　小学校給食で申し上げますと、子供たちには人気のメニューを、学年、クラスを選んで聞いているところでございます。直接、保護者にアンケートをとったことはちょっと記憶にないところでございます。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　今、請願者がこのように請願内容を述べられたように、保護者の方の意見って、ただただ給食が無償化だったりしてたらいいっていうわけではないっていうところもあると思いますので、ぜひ、機会を見て、保護者の方にどんな給食を望まれているのか、どういう食育を望まれているのかっていうのは聞いてもいいかと私は思います。 　その上で、絶対、無償化であればいいっていうのか、多少お金を払ってでもいいものを食べさせたいというところがあるのかっていうところを見極めて、最適なサービスを提供していただけたらなと思います。意見です。 　あと、請願者の方にも意見させていただきたいと思います。今回このように、よりいいものを子供に提供するっていうことで御意見していただきまして、私自身、子供４人いまして、一番上の子が５年生で、給食に関しては非常に関心が高いんですが、このように行動してくださったことに、まず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。市政に関心を持って心を寄せていただいていることも非常にありがたいなと思います。ただ、今回の請願内容もとりあえず目指すというところですので、市がすぐに変わることもあれば、なかなか変わらないこともありますので、今後、引き続き活動が必要になるかなと思いますので、諦めずに続けて、よりよい給食を明石市の子供が食べられるように活動していただけたらなと思います。 　態度表明としては賛成とさせていただきます。私からは以上です。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　本当にありがとうございます。 　私自身、子育ての中で何よりも一番気にして大事にしてきたのが、安全で安心な食生活ということで、今から３０年前になるんですけど、子供を出産してすぐに自宅に戻ってしたことは、有機野菜とか自然食品どこで購入できるんかなって一生懸命探して、それからずっと定期購入を３０年間今も続けています。 　なので、娘には大してぜいたくはさせてあげられなかったんですけど、安全な食べ物で育てたことが一番のぜいたくかなっていうふうに言いながら子育てしましたので、今回の請願者の皆さんの願いは本当に私の思いとも重なるものです。 　本当にこうやって議会に請願を出すって敷居が高かったと思いますけれども、頑張って出していただいて、本当に感謝しています。勇気のいることだったと思いますが、こうして子育て世代の方が議会にも関心持ってくださって、声を上げてくださったということが開かれた議会につながるなというふうに実感しています。ありがとうございます。 　また、私自身は明石の自然を守りたいと思っていて、農業を守らないと明石の自然は守れないと思っています。私もオーガニック給食目指したいなと思って、本会議でも、まずは米飯給食の回数を増やすことからの思いで何回も質問をしてきたんですけど、いつも立ちはだかるのは予算がみたいなお金のことだったんですけどね。 　でも、本当に、今、請願者がおっしゃったように、子供の健康はお金には代えられないし、そこの価値を市としてどう考えるかだと思いますので、ぜひ、私はこの請願採択に賛成させていただいて、少しでもオーガニック給食に近づいていけるよう、一緒に頑張っていけたらなと思っておりますので、そういう意見を付して賛成の態度表明とさせていただきます。
   　以上です。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　予算面でありますとか、必要量の確保といった課題はあろうかと思うんですけれども、冒頭、請願者の山内さんのほうからも、段階的にという御発言だったりとか、方向を目指すというような御発言もあったかと記憶をしておりますので、その意味において、課題について一つ一つですね、一歩一歩、すぐにというのは難しいかもしれませんけれども、できることから着実に一歩一歩前へ進めていただきたいということで、理事者側に善処方を要望するということでありますので、その意味におきまして何ら異論のないところでございますので、本請願を採択することに賛成の態度表明をしたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　紹介議員でありますので、当然賛成であります。 　私も、ずっと明石で生まれて育って、明石の学校でずっと給食を食べてまいりまして、給食にはいい思い出がいっぱいあるんですが、子供の頃は何の疑いも持たず、普通に給食を食べておいしかったなということだけだと思うんですが、そこにどういうものが使われているのかというところについては、やっぱり大人の責任の部分かなというふうに思うところでございまして、安全なものが高価になる、安全なものを食すことがぜいたくになるという世の中こそが間違っているかなというふうに思いますから、そういう意味では大きな一歩でありますけれども、まだまだ長い道のりになろうかと思いますので、当然、これは賛成でありますけれども、それ以外のところでも、また引き続き共に頑張っていきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　食の安全、食育は、子供たちの健やかな成長のためには大変重要なことと思っております。 　先ほどから言われておりますように、予算面、また食材の確保と、すぐには難しいところもございますが、将来的に目指していくということで賛成とさせていただきます。 ○林健太委員長　　飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長　　私も、尾倉委員と同じ会派でございますので、同じように、口から入ってくるものが安全であるに越したことはないということは当然認識しております。 　皆さんも言っておられますように、まだまだ安定した食材の供給ですとか、コスト面ですとか、乗り越えないといけない課題がたくさんありますので、賛成、採択になったからすぐにこれが実現できるのかというとちょっと厳しいかなという思いはありますけれども、まずは一歩を踏み出さないことには目指していくことができませんので、賛成という立場をとらせていただきます。 ○林健太委員長　　それでは、請願につきましては、委員の皆様から御意見頂きまして、採決態度も明らかになっておりますので、このまま採決に入らせていただきます。 　それでは、請願受理第２号の採決に入ります。 　おはかりいたします。 　請願受理第２号につきましては、理事者の善処方を要望するとの意見を付して採択することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、本請願は採択することと決しました。 　それでは、山内さん、藤森さんにおかれましてはお疲れさまでした。 　請願者の席から御退席のほどをお願いいたします。長時間、お待たせをいたしました。 　それでは、報告事項に入ります前に、１０分間の休憩をとらせていただきます。 　再開は１５時５０分でお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４８分　再開 ○林健太委員長　　それでは、文教厚生常任委員会を再開いたします。 　報告事項は３件ございます。 　まず最初にア、明石市第４次地域福祉計画の策定について説明を求めます。 　長谷川地域福祉担当課長。 ○長谷川地域福祉担当課長　　地域福祉担当課長の長谷川でございます。 　私からは、明石市第４次地域福祉計画の策定につきまして、資料に基づき御説明いたします。 　１、計画策定の趣旨でございます。 　地域福祉計画は社会福祉法第１０７条の規定に基づき、本市が推進する地域福祉の方向性や具体的な取組を示す計画として策定するものでございます。本市では、２０１６年３月に明石市第３次地域福祉計画を策定し、誰もが安心して住み続けることができる地域づくりを基本理念として掲げ、様々な施策や事業に取り組んできました。 　本年度をもって現計画の期間が終了することから、これまでの取組の成果や残された課題、また、社会情勢の変化や法制度の見直しなどの動向を踏まえながら、福祉分野における各個別計画を横断的につなぐ役割を持った、福祉施策の方向性を示す第４次地域福祉計画を策定し、次期長期総合計画である（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画が定めるまちづくりの方向性を踏まえた、誰一人取り残さない、やさしい共生社会の創造に向けた福祉のまちづくりのさらなる推進に努めてまいります。 　２、計画の位置付け・期間の（１）計画の位置付けでございます。 　本計画は、市全体のまちづくりの指針となる（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画の理念を踏まえ、高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野に共通する事項を盛り込んだ、福祉分野の上位計画として位置付けてまいります。また、次期計画には、成年後見制度利用促進基本計画や再犯防止推進計画も包含し、策定してまいります。加えて、現計画と同様に、明石市社会福祉協議会が策定する民間の活動・行動計画である地域福祉活動計画と一体的な策定を進めてまいります。 　次ページを御覧ください。（２）計画期間でございます。 　２０２２年度から２０２５年度までの４年間を計画期間とし、状況に応じて柔軟な見直しを行うことといたします。また、（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画との整合性を図ります。 　最後に、３、今後のスケジュールでございます。 　７月頃までをめどにニーズ調査を実施し、１０月に開催予定の第２回社会福祉審議会へ計画素案を提示し、１２月議会の文教厚生常任委員会において計画素案を報告いたします。その後、パブリックコメントを実施し、来年１月に開催予定の第３回社会福祉審議会で最終案を確定し、３月議会の文教厚生常任委員会において最終案を報告いたします。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　御質問等ございますでしょうか。 　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　資料２ページ目の３、今後のスケジュールのところなんですけれども、このたびの第４次地域福祉計画の審議を社会福祉審議会のほうでされるということでございますけれども、今まで、第１次、第２次、第３次と過去の地域福祉計画の策定におきましては策定委員会というものを要綱に基づいて設置をされて、そこで審議されてきたと思うんですけれども、このたびは、なぜ策定委員会ではなくて、社会福祉審議会での審議という形をとるのでしょうか。 ○林健太委員長　　長谷川地域福祉担当課長。 ○長谷川地域福祉担当課長　　地域福祉担当課長の長谷川でございます。 　計画策定の体制につきましては、平成３０年４月１日、中核市への移行に伴い、本市では高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉に関する事項を調査・審議する機関として明石市社会福祉審議会を設置いたしました。 　当審議会は、社会福祉全般に関わる、より幅広い関係機関の皆様で構成されております。中核市移行後、高齢者の福祉や障害者の福祉に係る計画の策定に当たっては、当審議会や各専門分科会におはかりし、御意見や御提言を頂いてきたところでございます。そのことを踏まえ、福祉分野の上位計画である次期地域福祉計画の策定に当たりましても、当審議会におはかりし、御意見や御提言を頂くことを予定しております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　理解はいたしたんですけれども、ただ１点ですね、この地域福祉計画の従前の策定委員会のメンバーと社会福祉審議会のメンバー、当然、関係機関という意味合いにおいては結構重なる部分が多いのは、それぞれの名簿も見比べる中で認識はしているんですけれども、ただ、例えばですね、従前の策定委員会においてメンバーに入っておられました地区社協の代表の方でありますとか、連合ＰＴＡの枠といいますか、こういった方々が社会福祉審議会には入っておられないという状況がございます。 　地区社協にいたしましても、ＰＴＡにいたしましても、本当に地域福祉の担い手といいましょうか、地域で日々本当に最前線で御奮闘を頂いている方々だと認識をしておりますので、特に地区社協に関しましては、先ほど少し触れました設置要綱の中で、ここは設置要綱第３条の２の（２）で地区社協という言葉、明記されておりますので、社会福祉審議会でということは理解はしますけれども、その分、この地区社協の方々でありますとか、連合ＰＴＡの方々でありますとか、そういった方々のお声をどのようにお聞きをして、そして、そのお声、地域で本当に頑張っていただいている方々のお声をどうこの第４次の計画の中に盛り込んでいくのかという手法についてお聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　長谷川地域福祉担当課長。 ○長谷川地域福祉担当課長　　地域福祉担当課長でございます。 　審議会のメンバーとなっていない機関、団体につきましては、地域福祉に関するニーズ調査を、これから地域福祉計画と一体的に策定する地域福祉活動計画を所管する明石市社会福祉協議会と一緒に進めていく中で、意見の聴取に努めていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　もう１点ですね、策定委員会と社会福祉審議会の違いという意味におきまして、公募市民が入っておられないという状況があるかと思います。従前は、策定委員会においては、第３次の場合は４名の公募市民の方が入っておられましたけれども、社会福祉審議会はそういう枠がないということで、関係機関のお声はしっかりと聞いて反映をさせていくとともに、関係機関以外の幅広い多様な意見をお聞きをして、それももちろん計画の中で反映をしていくという仕組みが重要かと思うんですけれども、その関係機関以外の多様な声も、先ほどおっしゃられたニーズ調査の中で聞かれて反映させるということでしょうか。 ○林健太委員長　　長谷川地域福祉担当課長。 ○長谷川地域福祉担当課長　　地域福祉担当課長でございます。 　意見の聴取につきましては、先ほど申し上げましたニーズ調査の内容、対象につきまして、現在、明石市社会福祉協議会と協議、検討中でございます。 　また、これまでに実施した各種行政計画を策定した際に実施したアンケート調査等、こちらの結果も活用しながら地域福祉課題の把握に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　ほか、ございますか。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　確認でございます。スケジュールを見ると、３月でできるというふうな話になっておりますけども、この関連を見ていくと、長期総合計画との関連に基づいてこれをつくっていくということでございますが、もし、仮に長期総合計画の策定がずれ込めば、これも自然とずれ込むという理解でよろしかったでしょうか。 ○林健太委員長　　長谷川地域福祉担当課長。 ○長谷川地域福祉担当課長　　地域福祉担当課長でございます。 　次期地域福祉計画については、先ほどお伝えしたとおり、上位計画である次期長期総合計画の検討内容を踏まえ、整合性を図りながら策定していることとなることから、次期長期総合計画の進捗状況も踏まえながら策定に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　やっぱり長期総合計画しっかりつくっていかないといろんなものに影響するんだなということでございますので、その辺認識してこの計画も進めていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。 　ないようですので、質問を終結いたします。次に移ります。 　イ、（仮称）明石市認知症あんしんまちづくり条例の制定について、説明を求めます。 　牛津高齢者・障害者相談支援担当課長。 ○牛津高齢者・障害者相談支援担当課長　　高齢者・障害者相談支援担当課長の牛津でございます。 　報告事項の（仮称）明石市認知症あんしんまちづくり条例の制定について、資料に基づき御報告させていただきます。 　１ページ目を御確認ください。 　１、制定の目的でございます。 　本市では、まちづくりのコンセプトである、「いつまでも　すべての人に　やさしいまちを　みんなで」に基づき、認知症の人及びその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しているところです。認知症施策に関しましては、昨年１０月から始まった認知症あんしんプロジェクトをはじめ、包括的・継続的支援を行っているところです。 　今後、一層、認知症施策を推し進めていくためには、市や市民、関係機関等がまちづくりの基本理念とそれぞれの責務、役割、施策の方向性を共有し一体となってまちづくりを進めていくことが重要と考えております。本条例は、新型コロナウイルス感染症の流行など、社会情勢の変動に対応し、関係機関で共有意識を持つ上で大きな指針となると考えております。 　続いて、２、条例の概要につきましては、次ページまで続いております。主に、目的、定義、基本理念、責務・役割、基本的施策の５本柱で考えております。（３）の基本理念については、認知症あんしんプロジェクトでも挙げている、本人の尊厳確保、家族負担の軽減、地域での支えあい・地域づくりの３つを掲げています。（５）の基本的施策については、資料に記載の７つの視点に基づき、今までの施策やこれからの施策について掲げていくほか、感染症の流行時等における施設の事業継続や御本人の孤立化防止の施策を進めていくことなども記載していく予定です。また、本条例を理念にとどめず意義のあるものとするため、条例に掲げた内容を具体化していく取組や今後の施策展開等についての検討も、今年度、並行して行っていきたいと考えております。 　最後になりますが、３、検討の方法及びスケジュールについては、できる限り、認知症の方など当事者の方から御意見を頂戴し、策定したいと考えております。そのため、当事者へのヒアリング、認知症あんしんネットワーク会議での意見聴取を考えております。その上で社会福祉審議会において取りまとめを行い、１２月に条例素案を報告させていただきまして、来年３月に条例の審議をお願いしたいと考えております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　御質問等ございますでしょうか。 　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　明石市は、認知症あんしんプロジェクトとして、認知症の人や御家族への支援も本当に大きく前進しており、御家族の方からの喜びの声をお聞きしております。この条例制定についても、私も本会議で訴えてまいりましたので、大変うれしく思います。 　そこで、１点確認したいんですけれども、今後の予定として関係団体への個別意見聴取とありますが、具体的にどういうことなのか、お聞きいたします。 ○林健太委員長　　浮田共生社会づくり担当課長。 ○浮田共生社会づくり担当課長　　共生社会づくり担当課長の浮田でございます。 　今、御質問のありました関係団体等への個別ヒアリングということですけども、認知症当事者の方ですとか、介護されている御家族の方、地域で支援されている団体や皆様、という辺りを考えておりまして、具体的には、認知症家族会「あった会」の方や、明石若年性認知症家族会（ひまわり）の皆様、あと、地域でということで、例えば認知症カフェをやっておられる方々、地域支え合いの家を運営されている方々やそれらに参加されている市民の方々ですね。そういった所を中心に御意見を伺おうかなというふうに考えております。 　以上です。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　認知症カフェや家族会ということなんですけれども、そこに来られない方々もおられるということもお聞きしております。
   　男性の介護者は、お一人で誰にも相談できずに悩まれているということもお聞きしておりますので、そういった方々の声をしっかり条例に反映していただきまして、このＳＤＧｓの基本理念であります、誰一人取り残さない、その認知症の人や御家族の方が住み慣れた地域で暮らし続けられる条例となりますことを期待いたします。 ○林健太委員長　　ほか、ございますでしょうか。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　確認をさせていただきたいなと思うんですが、ぜひとも早い段階で前に進めていっていただきたいなと思っております。 　５人に１人が認知症になっていくんだという現実がある中でですね、かといって、やはりそこはなりたくないと、嫌だという市民の方もたくさんいらっしゃると思うんですね。そこをですね、治らないと言われておりますが、しかし、鈍化していくといいますか、予防といいますか、遅らせていくということはできるのかなと、重症化、悪化していくことをやわらげていくということはできるのかなとも言われておりますので、そういった予防策なんかも積極的に市民の皆さんに分かっていただけるような、そのようなことも条例に盛り込んでいっていただきたいなと思っております。いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　牛津高齢者・障害者相談支援担当課長。 ○牛津高齢者・障害者相談支援担当課長　　高齢者・障害者相談支援担当課長でございます。 　委員御指摘のとおり、一般的に、認知症は誰でもなり得る病気とされておりまして、国の認知症政策大綱においても、認知症の予防とは、認知症にならないのではなく、認知症になるのを遅らせるということと記載されております。 　本条例におきましては、認知症になっても安心なまちづくりを掲げており、認知症の人や御家族への支援ということが、記載のとおり、焦点が当たっているものと認識しております。 　しかし、認知症になるのを遅らせる施策については、市においても同時に重要なことであるというふうに考えておりまして、体操等を行う認知症予防教室や、７月から始まります補聴器への助成など、様々な取組を行っておりますので、今の御指摘のようなことも踏まえて、記載については検討させていただきたいと思っております。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　様々な研究結果が出てきておりますので、そこをしっかり、今あることがベストではないと、さらにいいものがあればどんどん予算をつけてやっていくということもお願いしたいと思います。 ○林健太委員長　　ほかにございますでしょうか。 　ないようですので、質問を終結いたします。次に移ります。 　ウ、ＩＣＴ機器の活用等の状況について、説明を求めます。 　武田情報化推進担当課長。 ○武田情報化推進担当課長　　情報化推進担当課長の武田でございます。 　報告事項ウ、ＩＣＴ機器の活用等の状況について、委員会資料に基づき御報告申し上げます。 　誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを継続的に実現させることを目指し、本市全学校におきまして、昨年度末までにタブレット端末、高速通信環境の導入を完了しておりますが、その後の状況についての御報告となります。 　１、学校での活用についてでございます。 　まず、子供たちへの対応でございますが、児童生徒が増加いたしました学校につきましては、追加のタブレット端末を配付し、併せて新入生、転入生へのアカウント配付を行いました。学校から児童生徒への配付が完了した学級より、随時、授業支援ソフトを用いた活用を開始したところでございます。 　次に、教職員への対応でございますが、教職員向けのタブレット端末の活用研修につきましては全校終了いたしまして、その後、フォローアップ研修というものを開催しております。より具体的な操作方法等を、コロナ禍でございますので、３０分程度のオンライン研修を継続して現在も開催しているところでございます。また、ＩＣＴ支援員を実際の授業において派遣いたしまして、授業での活用の支援も続けております。 　現状でございますが、学習支援ソフトを利用いたしまして、子供たちが自己紹介を行ったり、授業の意見を共有したりなど、また、カメラ機能を用いまして学習を進めるなど、各学校でいろいろと工夫をしながら活用を開始したところでございます。取組が進んでいなかった学校につきましても、個別に強く働きかけていくとともに、ＩＣＴ支援員の派遣で活用支援を引き続き行ってまいります。 　２、緊急的なタブレット端末の持ち帰りについてでございますが、コロナ禍におきまして自宅待機となった子供たちへの対応といたしまして、タブレットを用いた学習保障の準備を行い、対応を進めているところでございます。 　現在の対応状況と課題は以下のとおりでございます。 　①対応状況でございますが、各学校にて持ち帰り運用を開始する際に必要となりますマニュアル等を整備いたしました。また、実際にオンラインで双方向でやりとりをできるミーティングソフトを使ったやりとりで必要となります学級単位のアカウントを配付するとともに、授業中におきまして、ソフトを一旦使用してみて、生徒も先生も使えるようにということを進めております。 　②課題でございますが、小学校１年生から中学校３年生まで、学年ですとか発達段階に応じてそれぞれの配慮が必要になってくること、また、御家庭においては子供のみで使用する場合も出てくるかと思います。そういった場合の情報モラルや有害情報に対する対応力、あるいは、そういった段階での故障における対応等、まだまだ課題も多くございますが、引き続き、学校現場と鋭意連携を取りながら、課題を整理・検討して対応を図っていくところでございます。 　説明は以上となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○林健太委員長　　説明は終わりました。 　御質問等はございますでしょうか。 　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　このＩＣＴ機器の活用なんですけど、目的に、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを継続的に実現させることを目指すというふうにあります。 　例えば不登校の生徒、児童への対応っていうのはどういうふうになっているのか、教えてください。 ○林健太委員長　　桑原教育委員会事務局次長。 ○桑原教育委員会事務局次長（指導担当）　　教育委員会事務局次長の桑原でございます。 　私からは、不登校児童・生徒のタブレットの活用状況についてお話しさせていただきます。 　現在、不登校児童・生徒のうち、タブレットを自宅に持ち帰っている者は、小学生１名、中学生１名の合計２名とまだまだ少ないです。ただ、今後は徐々に増えていくものと思われます。 　ただ、児童・生徒の状況によっては、タブレットを持ち帰ることで依存症に陥ってしまうなど、不登校を助長される場合もありますので、持ち帰りの際には、必ず保護者、学校、児童生徒支援課と協議して、タブレットの活用が児童の学習支援に有効であるということを確認してから持ち帰らせるようにしております。 　また、不登校児童・生徒の中には、明石市適応教室、いわゆるもくせい教室やフリースクールに通う生徒も少なからずいます。もくせい教室には、１５台のタブレットを常備しており、児童・生徒は主に探求学習に使っています。例えば、外国の文化を調べるとか、オリジナルのゲームをつくるというのを、支援員とともに一緒に楽しく学習しております。フリースクールに通う児童・生徒からは、今のところタブレットの持ち帰りの要望はありませんが、もし、要望が出たときには、一般の不登校児童・生徒と同じように、保護者、学校、児童生徒支援課で協議をして持ち帰りの可否を決めていきたいと思います。 　不登校生徒への学習支援として、タブレットの活用はおおむね有効であるということを私たちも考えておりますので、学校に対しては今後も活用を推進していく方向でということを指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　しっかり対応を考えてくださっているということで、少し安心をいたしました。 　個々に合わせてというのは、すごく大事だと思うんですけれども、そういうことを望んでいる不登校の生徒・児童がしっかり学習保障されるように、また、フリースクールのほうでもぜひタブレットを持ち帰りたいという声を私も聞いておりますので、しっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　ほか、ございますか。 　辻本委員。 ○辻本達也委員　　大いに活用していただいていいと思いますが、一番の課題は、多分、子供たちのほうがどんどん能力といいますか、知識が豊かになっていって、先生方がついていけないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　ですから、今、フォローアップ研修開催ということなんですが、一番新しい、何なんですかね、情報を基にして、逐一、子供たちに遅れをとらないような研修でありましたり、教育委員会としてしっかりフォローアップが必要ではないかなというふうに思いますけど、いかがですか。 ○林健太委員長　　武田情報化推進担当課長。 ○武田情報化推進担当課長　　情報化推進担当課長の武田でございます。 　委員御指摘のように、子供の吸収力というのは大変早いものでございまして、確かに一部の子供たちの中では、先生をしのいで、そういった知識を吸収していく生徒というのも一定程度出てくるのかなと思っているところでございます。 　１つ目には、まず、今おっしゃっていただいたフォローアップ研修をする中で、先生自身の情報リテラシーを高めていく。こういったことも大変重要であると考えているところでございます。 　もう１点、貸与しているタブレット端末につきましては、皆様が御自宅、御家庭で使われるような、自由に何でもできるタブレット端末というものではございません。一定程度、教育委員会のほうで使えないソフト等をきちっと管理した上で生徒に配付しておりますので、何でもかんでも好きなことができるということではなく、あくまでも授業で、授業のために使う道具であるという認識の下で今後進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○林健太委員長　　ほか、ございますか。 　ないようですので質問を終結いたします。 　以上、報告３件を聞いたということを確認願います。 　それでは、次に移ります。 　その他の項につきましては、事前に申出がありませんでしたので、その他の項を終結させていただきます。 　次に移ります。 　閉会中の所管事務調査事項についてです。 　（１）社会福祉の充実及び介護保険について 　（２）子育て支援及びこどもの健全育成について 　（３）地域総合支援について 　（４）保健衛生及び医療連携について 　（５）教育の充実及び推進について 　以上、５項目において、閉会中もなおよく慎重に調査、検討いたしたいので、議長に閉会中の継続調査として申し出ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認めます。 　これをもちまして、文教厚生常任委員会を閉会いたします。 　皆様、お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分　閉会 　以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　林　　　健　太...